吉良州司の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　まず冒頭、昨夜からの大地震、そして余震が続いております熊本において、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。先ほど山田議員からもございましたけれども、政府にあっては、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
　さて、きょうは一般質疑ということであります。これまでかなり細かい議論が展開されてきたと思いますが、きょうは一般質疑ということもあって、書生論じゃないかと批判を浴びるかもしれませんけれども、書生論と言われようが、地方が元気になるにはどうすればいいかという観点で、石破大臣の胸をかりながら、本質的議論、できればさせていただきたいというふうに思っています。その際に、持論を展開するようなケースも多くなるかと思いますけれども、委員の皆さんは、早く質問しろとか、そういうことを言わずに聞いていただければというふうに思っています。
　まず最初に、地方創生と成長戦略という観点で大臣に伺いたいというふうに思っています。それを伺う前に、私の問題意識というのを少し披露させていただきたいと思います。
　自分で自分たちのことを言うことはなんでありますが、よく、民進党にいる保守系議員と言われる人たちは、外交、安全保障を中心に、自民党と余り変わりがないじゃないかというような指摘を受けることがあります。確かに、外交、安全保障等においては、私も自民党の考え方と同じような方向性で考えることが多々ございます。ただ一方で、国内の社会政策そして経済政策においては、いろいろな意味で大きな違いがあるというふうに思っています。
　一つは、よく言われる供給者の論理と生活者の論理。
　自民党政権というのは、供給者の論理、供給する側、つまり、よく業界と言われますけれども、業界と言われるのはほとんどが供給する側の会社、業界が組織されたものである、そこの要望を聞いて、それを実現するという傾向が非常に強い。これに対して我々は、生活者の立場に立った政策を考えていきたい、国づくりを考えている、これが一つであります。
　二つ目は、これも大変恐縮な言い方なんですけれども、やはり発展途上国的な考え方、発展途上国時代の政策を色濃く残しているということであります。
　私自身は、日本の焼け野原からの戦後復興、そして高度成長を通して日本を世界有数の経済大国に押し上げて日本をここまで豊かにした、最大の功労者は頑張り抜いた国民でありますけれども、同時に、それを指導していった自民党の功績が非常に大きいというふうに思っています。大変高く評価をしております。
　けれども、一方で、その途上国的体質が、日本がある程度豊かになった、先進国になった今でも残念ながら色濃く残っているというふうに思っています。
　例えばの話ですけれども、成長戦略。幅広い成長戦略、メニューを掲げてはいますけれども、感じることは、いまだにやはり製造業が中心だ、製造業を後押しするという発想がどうしても残っているというふうに思っています。
　もちろん、製造業がさっき言った高度成長を引っ張り、日本経済を牽引してきたことも確かだし、今もリーダー的存在であることは間違いがありません。ただ、一方では、ＧＤＰに占める製造業の割合はもう二割になってきている。かつ、製造業という位置づけの中でも、例えば、製造業と位置づけられるんだけれども、メーカーの中でアフターケア、アフターサービスに従事するような人たちがふえている。だから、製造現場よりも圧倒的にサービスがふえてきているというのが先進国、成熟国の姿であり、日本も例外ではない、こういうふうに思っています。けれども、いまだに製造業中心の成長戦略が根底にある全体としての成長戦略だというふうに思っています。
　一方、地方が元気になるためには、地方の中心であるサービス業、この生産性を高めなければいけないという議論がよくなされますけれども、これも釈迦に説法ですが、製造業の場合は、特に海外展開をしている製造業の場合は、テストでいえば百点満点中九十五点、もうほとんど伸び代がない。そこを幾ら後押ししても、正直言って、日本全体の成長それから活力につながる余地というのは、ある意味では限界があるというふうに思っています。それよりも、もっともっと伸び代のある分野に目を向けなければいけない、このように思っているわけであります。
　そういう製造業を中心とした成長戦略をベースに置いているという中で、私が今危惧していることは、いろいろ安倍総理の話を、メッセージを聞いていても、成長自体が目的化している。本来なら、国民の幸せ、幸せ感を増幅していくのが政治の役割であるのに、途上国時代の、腹いっぱい飯が食いたい、もっと豊かになりたい、そうすれば幸せ感を感じた時代を今でも引きずってしまっている。
　そういう意味で、私自身が感じることは、成長というのは、あくまでも、国民が幸せになる、幸せ感を感じる、その際の一つの手段であって、決して目的ではない、このように思っているわけであります。ただ、今回の地方創生も、安倍政権の中にあっては成長の一つの手段として考えられているのではなかろうか。この辺について、私自身は懸念を持っているところであります。
　私自身も、地方が元気にならなければ日本は元気にならない、こういう問題意識を共有します。先ほど石破大臣が、地方創生ということはイコール日本創生なんだという話もされておりました。それも全くそのとおりだというふうに思っています。ただ、地方創生というこの大事な考え方、概念を今言った成長戦略の一環として捉えたならば、私は大きな間違いが起こってくる、このように思っているわけであります。
　前置きが非常に長くなって恐縮でありますが、今私が申し上げた問題意識を聞いていただいた上で、地方創生と成長戦略の関係について、石破大臣の御見解をお伺いしたいと思います。