大野敬太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○大野委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、自治体あるいは地域の納得感という切り口で、ぜひこれからも、この制度についてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、土地の制度についてちょっとお伺いをさせていただきたかったんですが、実はちょっと時間も随分たってしまったので、もし時間が余ったらこの質問をさせていただければと思います。
　簡単に触れておきますと、土地というのは相続登記を全然できていなくて、例えば、私の地元にため池が多うございますけれども、そのため池、もう高齢化でなかなか管理もできないから市に所有権も管理権も移転しようかと思っていたところ、実はその土地の登記は自分のひいひいひいじいさんぐらいだった、そうすると、判こを百個ぐらいつかないといけなくなってしまっている、これはなかなか動かせないねと。こういう問題、いろいろなところで発生しているんだと思います。
　これは、地方創生という観点でも、あるいは人口減少を迎えている社会にあって、民間の意思に基づく登記という制度が果たして機能するのだろうか、これは非常に疑問に思っていまして、先般、国土交通省さんが、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会ということで、ガイドラインをまとめられたそうでございます、大変敬意を表させていただきたいと思いますけれども。後ほど時間があれば触れたいと思いますけれども、これは大きく地方創生という意味で取り組んでいかなくちゃいけない課題なんだろうな、そんな思いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは本題に入らせていただきますけれども、第六次地方分権一括法についてでございます。
　これは、大臣、静かなる有事という表現をされました、なるほどなと思うところでございますけれども。これに対処するには、やはり地方と国が対立しないような方策をやっていかなくちゃいけないんだ、それは今のところうまく大臣のリーダーシップでやっていらっしゃるので、大変評価をさせていただきたいな、そんな思いであります。
　昨年の末に、地方総合戦略でも重要なテーマとされた地方分権改革、これは非常に柱としては重要な課題であると私は思っています。特に二年前から提案募集方式、これはすばらしいなと思っています、画期的だなと思っております、地方でも非常に評価が高いわけでありますけれども。去年は六三・七％、実際に取り入れた。ことしは二百二十八件の提案が地方からあって、その中で七二・八％の実績と申しますか、取り入れたという実績があるそうでございます。
　これはもうすごく、私のイメージよりははるかに高い数字だなと思っているんですけれども、この数字について、大臣、御所見を賜れればと思います。