大野敬太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○大野委員　ありがとうございます。実際に解決されなければならないんだ、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　そういった意味で、中身に触れさせていただきたいと思いますが、きょうはパネルを用意させていただきました。これは内閣府さんの資料に基づくパネルでございますけれども、その中で、ハローワークについて、まずはお尋ねしたいと思います。
　ハローワーク、これはすばらしいな、よくできたなと思うんですけれども、これは全国の知事会等々、地方は非常に要望があった検討であります。ハローワークの国のシステムと地方の雇用政策とか産業政策、これを何とか結びつけられないんだろうか、こういう観点であると思います。
　当初は、やはり役所側の抵抗というかそういうのがあったり、あるいは労働者の側の抵抗があったりということでなかなか進まなかったということで、平行線でずっと来ていたということでございますが、大臣の非常に強力なリーダーシップをもってそれを実現したという意味では、相当変わってくるのではないかと私も期待をしているところであります。
　実際に、そのポイントというのは、利便性、これは使う側の利便性、例えばここのパネルの左上に書いていますけれども、求職者、求人企業、こういったものの実際の利便性ということもありますけれども、一方で、一番のポイントは、地方自治体が、先ほども申し上げましたように、雇用政策とそれから産業政策を国のシステムを使って一体的に戦略を練られるんだ、特に先ほどのＲＥＳＡＳのようなビッグデータ解析も使えればより戦略性を持てるんじゃないか、そういうところであります。
　そういった意味で、つながっているというのは非常に重要なポイントだと思いますし、さらに官民の連携というものもこれからできるようになるのかな、それを期待したいところであります。
　このパネル、細かくは説明しませんけれども、左上が今の制度ですね、先ほど申し上げました、地方の自治体、それから国のハローワークのシステム、これがばらばらになっていたからなかなか利便性がよくないよね、こういう課題であったと思います。
　具体的にその事例といえば、右上に書いていますけれども、この場合は、子育てが一段落したＡさんの場合とか、あるいは県内に工場新設を検討しているＢ社の場合、こういう事例がありますけれども、それぞれについて、なかなか不便だよねということを一挙に解決しようということで、左下の一体化になっているのだと思います。
　そこで、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、国と同列の公的な立場で職業紹介ができるようになった、この具体的な中身について、まず厚生労働省から、どのように変わったのかということをお伺いさせていただきたいと思います。