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生田正之の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正につきましては、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるように、地方公共団体を民間職業紹介事業者等とは異なる位置づけと捉えまして、地方公共団体の無料職業紹介を職業安定法の独立した章に位置づけまして、これは第二章の二ですけれども、届け出要件等各種規制を緩和するものでございます。
　これによりまして、例えば、職業紹介責任者の選任義務、あるいは帳簿の備えつけ義務、あるいは事業報告書の提出義務などの規制が廃止されまして、地方公共団体はこれまでよりもより簡易な手続で、みずからの創意工夫に基づく自由な公的無料職業紹介の実施が可能になるというふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 119004773X00920160418_015

発言者: 生田正之

speaker_id: 23164

日付: 2016-04-18

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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