生田正之の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、求人・求職情報のオンラインの関係でございますけれども、今回の改正に基づきますハローワークの求人情報の提供につきましては、地方公共団体を対象に、求人事業主の同意を得られた求人につきまして、例えば就業場所、仕事の内容、労働条件など、ハローワークの求人票と同じ情報を配信する仕組みでございます。
　それから、求職情報の提供の方ですけれども、地方公共団体を対象に、求職者から提供に同意する、例えば本人の希望する仕事、あるいは希望就業形態、あるいは希望勤務地、経験した主な仕事などの求職者の情報につきまして、氏名、連絡先等の個人情報を除いた上で求職情報提供サイトに掲載をいたしまして、地方公共団体が閲覧できる仕組みでございます。
　こうした取り組みを通じまして、国、地方公共団体をあわせた労働市場全体の求人、求職のマッチング機能が確実に強化されて、求職者の就職の実現に大いに資するというふうに考えてございます。
　それから、雇用保険につきましては、地方版ハローワークにおきまして雇用保険業務を実施するということにつきまして対応したいと思っております。これにつきましては、近隣のハローワークの職員を配置、巡回させることにより対応するということを考えてございまして、そのための必要な人員の確保に努めたいと思ってございますけれども、この職員につきましては、退職後の再任用職員も活用するということを考えてございます。
　厚生労働省としましては、各地方公共団体の希望を十分尊重して、地方版ハローワークにおきまして円滑な雇用保険の手続が行われるようにしてまいりたい、必要な体制の確保を図ってまいりたいと考えてございます。