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生田正之の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○生田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の長から国に対する産業政策と連携した雇用対策についての要請でございますけれども、具体的には、誘致企業の人材確保のために、その業種、職種等の特性を踏まえた就職面接会の開催を初めといたしますマッチング支援の実施でございますとか、あるいは地方公共団体が産業政策を企画立案する際に必要となる雇用情勢等に関する統計等の情報の提供など、さまざまなものが考えられます。
　地方の実情に応じまして国と地方公共団体が協力し合うということによりまして、それぞれの強みを生かした効果的な取り組みが実現できるというふうに考えてございます。
　厚生労働省としましては、今回の法改正で、雇用対策法第三十二条というふうに、法律上、地方公共団体からの要請が位置づけられたことにつきまして重く受けとめてございまして、地方公共団体からのさまざまな要請に対しましては可能な限り応えてまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 119004773X00920160418_019

発言者: 生田正之

speaker_id: 23164

日付: 2016-04-18

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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