石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　私は必ずしもこの分野の専門家ではないのですが、話を聞いていると、何が何だかよくわからないということがあって、まず、誰もこんなことを望んでいませんという話があって、つまり、雇用する側も職を求める側もというのか、経営者の団体もあるいは労働者の団体たる連合も、こんなことをやってくださいと言っていません、ニーズがありませんとかいう話で極めて不思議な感じがいたしました。
　その次は、こんなことをやるとＩＬＯの規定に抵触しますよという話が出て、そうなんだろうかねと。そのＩＬＯの規定の有権解釈権はそれぞれの国にあるはずなのであって、それはＩＬＯに本当に聞いてみたのという話もいたしました。
　経営者も望んでいるとか望んでいないとか、連合がどうとかいう話はあるんですけれども、実際に一人一人の人にしてみると、まさしく委員が図でお示しをしていただいたように、国のハローワークというのは決して便利なところにあるわけじゃないし、地方のハローワークというのは離れているわけですけれども、それでできることは異なっておって。多分、日本国憲法の国民は勤労する権利を有するということがあるので、それを保障するのは政府の責任でしょうという話なんだろうと思います。
　ですから、国は確かにそういう責任は負うのですけれども、実際の職を求める人、あるいは人を欲しい人にとって決して満足できるような環境になっていないものですから、地方版ハローワークというものを創設する、それに対してオンラインも提供できる、国の監督権は廃止をする、しかし、地方は国に対してきちんとした要請ができるというような形で、職を求めている人あるいは人が欲しい企業、そういうものに対する利便性というものが一番重んぜられるべきではないかということで、多くの方の御議論もいただきました。そういうようなことを検討する会議もつくりました。結果としてこういうことができたのだというふうに思っております。
　厚労省の皆様方にも大変に御努力をいただき、今回の法案になっているというふうに承知をいたしておるところでございます。