角田秀穂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。
　まず、冒頭、今回の熊本を中心といたします地震災害によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　公明党といたしましても、発災直後から災害対策本部を立ち上げ、地方議員さらには国会議員が現地において被害状況の把握、さらには求められる支援、そうしたものを踏まえまして、本当に必要な支援が行き届くよう、これからも政府に対する申し入れ等を含めしっかりと協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、第六次分権一括法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　私、地方議員になったのが一九九九年でありまして、その翌年の二〇〇〇年の四月から地方分権一括法が施行されて、私が一期目の大きな仕事として印象に残っているのが、この関連の膨大な量の機関委任事務の廃止であるとか、そうしたものを柱とする条例改正、これが非常に印象に残っております。
　当時は、新たなミレニアムは地方の時代である、今まで以上に、より工夫であるとか知恵であるとか行政手腕が問われる、そのほかにも、行政サービスがこれから自治体間によって格差が大きくなってくることによって人口移動も激しくなるだろうとか、いろいろとさまざま言われていたことを思い出します。
　これまでの分権改革の道のりというものを振り返ってみますと、今、いかに地方を元気にするか、そのための分権改革、こうしたことがより一層強く求められるそういう時代に入ってきた中で、しっかりと地方創生に役立つ分権改革というものを進めていく必要がますます高まってきているんだろうというふうな思いを抱いております。
　そうした観点から、今回の第六次一括法案は、提案募集方式を採用して第二弾となるものでありますけれども、まず、提案の件数を見てみますと、この方式に切りかえた初年度である二十六年度、この当初の提案件数は九百五十三件あった。これに対して、今回、二十七年度は三百三十四件と、件数自体も大きく減少をしております。二十六年度と違い、二十七年度は、提案団体に対して必ず事前に相談をすることを求めたことも影響しているのかというふうにも思いますけれども、提案自体が大きく減った要因についてはどのように分析をしているのか、伺いたいと思います。
　また、あわせて、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議において、二十八年度に向けた課題として、市町村の提案が低調であると指摘されていることについて、提案を活発化させるためにどのような取り組みを考えているのか、また、この方式に変更してから明らかになった課題等があればお伺いをしたいと思います。