角田秀穂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○角田委員　もう一点、地方創生と地方分権の連携ということに関してお伺いしたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマである。」としておりますが、まち・ひと・しごと創生のための分権改革をより推進していくことが今後ますます重要であろうというふうに考えております。
　今後、地方分権改革の取り組みを地方創生にどう生かそうとしているのか。
　少し具体的に申し上げますと、例えば、訪日旅行者三千万人時代への対応は喫緊の課題と考えております。特に、アジア地域諸国の経済成長などに伴って、国境を越えてのグローバルな人の流れが今後急速に加速することが見込まれる中、日本を訪れる外国人も、一昨年の一千三百四十万人から昨年は二千万人目前までに迫り、ことしは、現在のペースで進めば二千五百万人を超えようかという状況であります。
　一方で、宿泊が東京だけに集中している今のままでは、せっかく太くなった人の流れを日本は受けとめることができずに、結果としてよそに流れてしまうことになってしまいかねません。というか、今のままでは明らかに三千万人には対応できない。これをどうするのか。
　訪日観光客の急増に対して、地方もこれをチャンスと捉えて、我が町の活性化のために積極的に知恵を出してもらう必要があると思いますが、増加の速度が余りにも速いこともあって、現状はなかなかそこまで目が向いていないのではないかというふうにも思います。
　このほか、地方創生のキーワードの一つとして、コンパクトと連携ということが言われております。
　人口の減少のもとでも生活サービスを効率的に提供するために、拠点機能をコンパクトにし、中山間地域等では小さな拠点の形成を推進していくとともに、高次都市機能維持に必要なおおむね三十万人の圏域人口確保ためのネットワーク化を図っていく、そのために広域的な連携を進めていく上で必要な分権改革というものは何なのか。
　地方創生は、行政だけでなく、住民も含めた、いわゆる産学官金労言、みんなで知恵を絞って進めていこうという中にあって、そのための分権改革の提案も活発にやはり出てきてしかるべきではないかというふうにも考えております。
　昨年、二十七年度の評価について、決して否定的に見るものではないというお話もございましたけれども、二十七年度の提案は、全国に一千七百四十一ある市区町村のうち、提案があったのは三十九団体というのは、やはりいささか寂しい気がいたします。
　地方創生の観点からも、重要な課題については積極的に提案を募るようにするなど、提案募集のあり方も工夫する必要があるのではないかと考えますけれども、こうした点も含めて、今後の進め方についてのお考え方を伺いたいと思います。