宮崎岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮崎（岳）委員　この簡易ベッドの件については、防災基本計画の中にも、地方公共団体は、簡易ベッド等について、その施設設備の整備に努めるということが定められております。実際、現地にお仲間が入っていての訴え、問題意識でございますので、ぜひ御担当の方にお伝えをいただきまして、善処をお願いしたいと思います。
　先ほどの災害の件でいえば、もちろん公平性みたいなこともあるんですけれども、今ぐらいの局面だと、もうえいやでやってしまうしかないんですね。細かいことを考えても無理だというふうに思います。
　本日報道されている中で、過日、松本文明副内閣相が蒲島郁夫知事にお会いになって、河野太郎防災担当相にきょうじゅうに青空避難所を解消してくれというふうに強く言われて参ったというふうに松本副内閣相が言ったら、蒲島知事が、避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない、余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ、現場の気持ちがわかっていないというふうに苦言を呈された、こういう報道がございました。
　きょうのＴＰＰの委員会でもいろいろ問題になりました。その後、屋内でさらなる被害がいろいろ出たんですね。この発言についてもいろいろ言われておりますけれども、私が今言いたいのはそういうことではございません。やはり現場というのは、現場に行ってみなければわからないところというのがあると思うんですね。
　私も先日の質問で中越の取材に行ったときのお話をしたと思うんですが、私は入ったときに、長岡市内のある民宿に泊まりました。古い民宿で、大きな地震があれば大丈夫かなと心配になるようなところなんですね。私とカメラマンはそこに泊まったんですけれども、実は、その旅館の御主人というのは、外に車をとめて、そこの中で寝ていたんですね。もちろん、安全診断も受けて、大丈夫だよということで恐らく我々を泊めていたんだと思いますが、旅館の御主人は、自分は怖いから外で寝ていたんです。
　そして、そこには寝たきりのおばあちゃんもいたらしくて、そのおばあちゃんは当然外で寝られない。奥さんはそのおばあちゃんの世話でその建物の中に寝ておりまして、御主人だけ外で車の中で寝ているという、ちょっと奇妙な状況だったんですね。それをやゆすることもできるんですけれども、それだけある意味せっぱ詰まった状況なのかなというふうに私は受けとめました。
　いろいろ問題は次々発生して、政府の方々初め与党の方々のところにも、こういうものをもっと使ってくれとか、こういうのがもっといいとかという話は山ほどあると思うんです。さばき切れないぐらいあると思うんですが、その一つ一つがある意味真面目な訴えでございますので、できる限りそういうことにも力を割いていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、法案に関しての質問に移ります。
　地方版ハローワークについて伺いたいと思います。
　今回、地方版ハローワークというものが導入されることになりました。一方で、地方自治体は必ずしも職業紹介のノウハウを持っているというわけではございません。そして、今回これをやるに当たって新たに、例えば人が配置されるとか予算がつくとかというのは、国レベルでは多分行われないんだろうというふうに思います。そうすると、自治体によっては、この職業紹介を民間に丸投げするおそれがあるんじゃないかということを危惧しています。
　民間の人材紹介会社みたいなところがあります、あるいは求人広告会社みたいなところがあります。そういうところに丸投げをしてしまうと、これは結果的に、その地方版ハローワークで、もちろん無料職業紹介でありますが、それで会社はお金をもらう、あるいは、さらにそこからその情報を他のビジネスに転用するというような可能性もある。これは、公共職業紹介制度の根幹そのものにかかわるんじゃないかというふうに思います。
　地方版ハローワークは、あくまで自治体そのものが責任を持って直接行うべきものではないかというふうに私は思うんですね。民間業者に丸投げ、例えば非常勤で職員を雇って窓口に張りつけるぐらいのことならいいかと思いますが、事務そのものを丸投げしてしまったりとかいうことはあってはならないと思います。
　逆にそこで、例えば求職者が来て、こういう会社が求人をしているということがあれば、そういう会社を選んで営業を別の会社にかけるとか、求人で、職を探しに来た人に対して、君にいい職はないけれども、こういうところで有料の紹介があるから行ってみたらどうかなんてアドバイスをするとか、いろいろな混乱が生じるおそれがあると思うんですね。
　こういったことはないということでよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。