武正公一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○武正委員　今お話がありました。
　今お手元の方に資料を配らせていただきました。出先機関改革に関する提言ということで、旧民主党地域主権調査会として二〇一〇年の十二月二日にまとめたものでございます。
　この中でハローワークについても、三ページでございますが、「ハローワークの業務を利用者の視点から見直し、ハローワークが行う無料職業紹介、雇用保険の給付と地方が行う職業能力開発、公営住宅や福祉に関する相談業務等を一体的に行うことができるようにすべきである。」というような形で提言を行いました。
　そして、これをもとに、同年の十二月二十八日、旧民主党政権時でしたが、閣議決定で、アクション・プラン、出先機関の原則廃止に向けての中で、国が行う無料職業紹介などと自治体が行う業務を一体的に実施といたしまして、そして、ちょうど細川律夫元厚生労働大臣のときに自治体への特に求職情報の提供を始めております。
　これは、さかのぼること二〇〇六年四月六日、行政改革特別委員会で、当時の川崎二郎厚生労働大臣に対しまして、私の方から、求職情報を地方自治体に提供することによって、特に雇用政策あるいは企業の誘致、こういったものに取り組む首長さんたちが、地域で地域の方々がどういう職につきたいと思っておられるのか、その情報を得られるようにしてほしいという質問を行いまして、そのときに、検討するというか、勉強しようという答弁がありました。
　ただ、なかなか政権交代までそれが実現せずに、先ほど言ったような形でスタートをし、そして、今御紹介がありましたハローワーク特区、これについては六ページに記載がありますように、埼玉県と、それから佐賀県で平成二十四年十月からハローワーク特区が開始をされました。そして、それぞれ成果を上げてもう既に三年半という中で、今般、地方版ハローワークということが法案として提出をされております。
　これについては、特に石破大臣がリーダーシップをとって今回この法案に載ったということが既に指摘をされておりまして、昨年の地方分権等に対する改革会議でしょうかね、あちらの方での、そういった前に進めようじゃないかという発言がきっかけということでございます。
　もちろん、二〇一〇年十二月二日の提言、そして同二十八日の閣議決定でも、この中でいえば四ページに、「最後に」というところに書いてありますが、「ハローワークの見直しについては、公労使で構成される労働政策審議会における審議を最大限尊重すべきである。また、出先機関改革を進めるにあたっては、「国と地方の協議の場」等を通じて、地方と協議した上で決定すべきである。」というような形で、特に四つほど、連合などからも懸念が示されておりますように、地方版ハローワークを進めるに当たっては、当初から、こうした労使との協議、あるいはそうした労働側の参加、こういったものが求められて、この間、先ほどの二〇一〇年から今般に至るまでの規制緩和がされてきたというのは御承知だというふうに思います。
　そこで、地方版ハローワークについて連合が示してきた懸念について、石破大臣に、この点がどう今回の地方版ハローワークでクリアされたのか、半歩前に進めようということを決断された大臣に伺いたいと思います。
　まずは、第一点。広域的な職業紹介を行う全国ネットワーク機能の維持ができなくなるのではないのかという懸念。そして、雇用情勢の急変に即応できる機動的な政策対応ができなくなるのではないのか。失業等給付の濫給、本来不要な給付防止と雇用保険制度の健全性保持には国が失業認定と職業紹介を一体的に行うことが必要ではないか。そして最後が、これはＩＬＯ第八十八号条約については、職業安定組織は国の指揮監督下にある職業安定機関の全国的体系で構成される、これに違反するのではないのか。これは、先ほどの二〇一〇年の提言を私がまとめたときからもずっと指摘をいただいている懸念でございます。
　これが今回の地方版ハローワークでどうクリアされているのか。特にまた、二月でしょうか、労働政策審議会でもこの指摘がされておりますので、こういったことが引き続きどう担保されたのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。