宮崎岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、国家戦略特区法改正案について御質問をさせていただきます。
　まず、全体的な話をさせていただきたいんですが、今回の特区法案には、大きく三つのセンシブルな論点があるだろうというふうに思っております。一点は、株式会社の農地保有です。次に、自家用自動車による観光客らの有償運送です。三つ目に、いわゆる薬剤師による遠隔での服薬指導であります。
　これらは、いずれも、今回の特区、地方創生という絡みから初めから出てきたものではない、もともとは、政府の規制改革会議あるいは産業競争力会議というところで、いわゆる急成長している企業といいますか、そういう元気のいい企業の方から、日本全体の国家戦略の中で、あるいは経済的な、経済成長を求める中でこういうことをやってくれという声が出て、いろいろあって、反対もあって、では特区でというふうになってきたものだというふうに認識しております。
　そうすると、これは単に特区の問題ではなく、最終的に全国展開を視野に入れたものであると言わざるを得ない。今法案はいわゆるアリの一穴として用意されたものであるということを、これは賛成する側も反対する側もそれぞれがそういう認識を持って臨んでいるということだと思っております。そうしますと、なかなか、これは過疎地に限定したんだからいいじゃないかというだけのことを言っていられない。
　もともと、私は、いろいろこの間の規制改革の動きについては、どうも疑問を持っている。
　といいますのは、例えば、これは二種免許の話ですけれども、二種免許がなくて有償運送ができるというようにするのであれば、そもそも二種免許は要らないんじゃないかということで話をしなきゃならない。薬剤師の服薬指導が必要ないというのであれば、これはいわゆる薬のネット販売の話から始まってきたと思うんですけれども、薬のネット販売でテレビ電話越しにやっているんだからいいじゃないかということであれば、町のいわゆる薬局さん、調剤薬局さんにも基本的に薬剤師は置かなくていい、そこにテレビ電話が置いてあって、別にそこでやってもらえばいいんだということでなければいけない。
　それを、何か、ある意味制度のすき間を使って、あるいはゆがみを残したままで、それを活用して一部の人だけがもうかるというような流れになってはいないか、こういう問題点を持っているわけであります。
　さて、まず、株式会社の農地保有について伺います。
　これまで、農地所有適格法人という要件に当てはまらなければ土地を保有できなかったというものでありますが、今回は、この特区の対象地域であれば株式会社が農地を持てる、こういう仕切りになっております。
　今回の解禁を突破口として、全国的に株式会社の土地解禁を進めるということになり得る可能性はあるのかどうか、あるいはならないというふうにこれは断言できるのかどうかを農水省に伺いたいと思います。