宮崎岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮崎（岳）委員　非常に苦しい御答弁だと思うんですが、つまり、この法案がうまくいけばやるかもしれないという趣旨ですよね。もちろん、この法案でじゃないですよ、ほかの法案をつくって、特区じゃないですから。私どもはこの点について大変危惧を持っているということであります。
　今回、農地所有適格法人というのを改正法で施行されて、これまでの農業生産法人から変わって規制が緩和された。
　その内容によりますと、株式会社は非公開会社に限るというようなことで、売上高は、これまでどおり売上高の過半が農業である、ただし販売、加工等を含む、こういうことになっております。
　構成員は、農業関係者が二分の一以上、そして農業関係者以外の構成員が二分の一未満、そして役員または重要な使用人、これは農場長等のうちということですが、一人以上が農作業に従事をしている、こういう話であります。
　株式会社が農業に参入するといっても、本社で必ずしもやるわけじゃなくて、多分、農業子会社みたいなことをやるんでしょう、大手の企業は。そうすると、真面目に農業をやっていれば、これは決して満たすのが難しい要件ではないと思うんですね。正直、もし本気で農業をやるのであれば、これを満たすということはできる。
　そうすると、では、これができなくて、株式会社が土地を持たなきゃならない、しかも、今リースができるのに、リースじゃなくて土地を持たなきゃならないというのは、どういうニーズがあるのかというのがよくわからないんです。
　私たちが問題にしているのは、農地法というのは農地の乱開発等を防ぐということが大きな問題であって、例えば農地を買って、そこの線引きを変えて転売をするとかそういったことがないのか、こういったことです。今回の法律の仕組みではできないのかもしれませんけれども。
　実際に、農地を持とうとする側の発想で考えれば、なぜ農地を持たなきゃならないかという理由が余りないんですね。一つは、やはり転用とか転売というものを見越して持つとか、あるいは節税対策で、黒字が出た場合に土地を買って黒字を減らすというところで取得をするとか、あるいは将来的に規制緩和を見越して、青田買い的に土地を持っておくとか、こういう直接農業の発展に関係しないものしか、頭の中でシミュレーションしてみても思い浮かばない。結局、不動産業として土地を、農地を保有しようとしているんじゃないかという疑いが否めないんですね。
　ですので、今制度のニーズはどこにあるのかということ、これを農水省の方からお答え願えますでしょうか。