石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　今農水政務官からお答えをしたとおりでございますが、企業が農地を保有したからといって、今回の仕組みも、もちろんそれが農地以外の用に供するということができないように、ありとあらゆる方策は講じているものでございます。
　当然、委員御案内のように、所有権は絶対でございますので、利用形態としては一番広範なものを有しております。リースでだめなのかという御議論は前からあるものでございますが、やはりリースの場合に、その契約を延長するということにおいて一定の条件がかかっておりますので、所有権の方がより広範に、長い期間、いろいろなことが可能になる。
　しかし、それは、農地を農地として使用するということは絶対原則でございますので、これを実証的にやるものでございますが、将来的に、そういうことで農地が自由に、宅地になったり、あるいは甚だしきはごみ捨て場になったりということは、それは絶対にあってはならないことだと考えております。これから先、試験的に行うものですが、そういう本来農地があるべき姿というものがこれから先変わるということは、法律以前の問題として、あるべきことだと私どもは考えておりません。
　しかし、企業が農地の所有権を持つということによって、新たな事業の展開というものはあるのではないだろうか。企業は利益を追求するものでございますが、それが常に転売とかそういうことで利益を得るのではなく、まさしくこれから先、農業を利用していかにして利益を得、農業者の所得を増しということは、私ども政策として追求していかねばならないものだと考えております。
　農地を不適正に使用するということは、今後もございません。