宮内秀樹の発言 (地方創生に関する特別委員会)
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○宮内大臣政務官 お答えをいたします。
今回、特例措置として新たに導入をしようとしております自家用自動車の活用拡大につきましては、一つの市町村の区域内における訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とする有償運送を、安全の確保、利用者の保護等を十分に図った上で、自家用車により行おうとするものであります。
この特例につきましては、法文上、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認められるということとされております。よって、この特例における事業は、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域においてのみ行われるものと考えております。この特例が認められる地域の数をあらかじめ定めるというような性格のものではないというふうに考えております。
このように、今回の特例は、バスやタクシー事業によるところが困難である場合に限って認められるということとされておることから、全国どこでも適用が認められるということにはなりません。