宮崎岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮崎（岳）委員　四百二十四市町村といいますと、やはり全国の中で四分の一ぐらいですね、二五％前後、もちろんこれは住民に限ってのことでありますが、こういう仕組みは既に導入されているということであります。
　そうしますと、こういったものが全面解禁されるということになりますと、公共交通の根幹を揺るがすことになるんじゃないかというふうに私は思います。
　それで、もちろん、地域でバスがない、タクシーがない、そういう地域もあるでしょう、しかし、例えば、タクシーに公的な補助を行うとか、市町村が委託を行うとか、デマンドバスを使うとか、あるいはどうしてもできないところは無償運送で対応するとか、そういうやり方は幾らでもあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　かつ、例えば、今回の仕組みもそうなんですが、もともとこの自家用自動車による有償運送は、第二種運転免許の取得を義務づけていない、これは非常に問題であるというふうに私は思います。
　第二種免許というのは、昔は難しくて、多くの方が取れるものではなかったんです。しかし、その後、解禁をされて、解禁というか緩和をされて、ある意味、昔に比べれば非常に取得が容易になりました。これは、運転代行という職種がグレーゾーンじゃないかという話がありまして、これをグレーからホワイトにしていく過程で、二種免許を教習所で取れるようにしたわけです。
　私の地元なんかは、公共交通が貧弱だと言われています群馬県ですが、自家用車を持っている人が非常に多い。お酒を飲みに行くにも車を運転して行くというようなことがありますから、帰りに運転代行で送ってもらうというケースが大変多いんです。
　そうすると、代行業者はたくさんいます、その中には、例えば夫婦代行といって、旦那さんと奥さんの二人で代行を営業しているような、本当に個人営業の弱小な業者さんがいっぱいあります。昼間は別のお仕事をしていて、夜、副業として運転代行をやっているような方々もたくさんいるんですよ。しかし、その方々も二種免許を取っているんですよ。つまり、これは取れるんですよ。取れるものを取らせないというのもおかしいんじゃないかというふうに思います。
　まず一点だけ、ここをお伺いします。
　二種免許を取らないでも大臣の認定の講習を受ければ有償運送のドライバーになれるということなんですが、この大臣認定の講習、期間はどれぐらいですか。