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宮内秀樹の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の特例の実施主体となる非営利団体といたしましては、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等を想定いたしております。
　本特例に基づく事業におきまして旅客から収受する対価については、法令上実費の範囲内であるということとされておりまして、利潤を含めた対価を収受することはできません。よって、株式会社が今回の特例の事業の実施主体になるようなことも想定をしておりません。

発言情報

speech_id: 119004773X01120160422_025

発言者: 宮内秀樹

speaker_id: 19796

日付: 2016-04-22

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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