宮崎岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮崎（岳）委員　だから、観光客を乗せるということは、広い意味で商売のためでしょうというふうに言っているわけですよ。だって、別に観光客に来てもらう必要はないじゃないですか、地域でただ暮らすだけなら。
　地域で暮らすときに観光客に来てほしいというのは、そこでお金を落としてほしいから来てくれという話でしょう。それぞれ、自家用有償運送で、行く先々では営業しているわけでしょう。そういうところを回らせてお金を落としてもらうというためにやるわけなんだから、これは営業なんですよ。その営業の一端を収支とんとんでやればいい、こういう話であって、これを単に非営利なんだというふうに言い切っていいのか。
　きのう、私、国交省からレクを受けたときに、やれるところは例えばＮＰＯとか社会福祉法人だという話が今ありましたが、そうではありませんでしたよ。プラスして、一般社団法人、一般財団法人、地縁団体、医療法人、社会福祉法人は先ほど言いました、生協、農協、商工会議所、商工会、そのほか任意団体。
　一般社団とか任意団体とか医療法人とかというのは、必ずしも、世間的には非営利だというふうにみなされている団体ではないですよね。それは、非営利なことをやっているところもあるし、やっていないところもある。営利事業をやっているところもある。あるいは一つの団体で非営利と営利、両方やっているところもある。しかし、持ち分の、つまり出資者への配当ができないというのはそうかもしれないけれども、これは営利事業をやっている団体ですよ。
　こういうところに任せるということは、将来的に株式会社に解禁するということにもつながるんじゃないかというふうに私は思うんですが、この法案でということではありませんけれども、これは非営利と言い切れないんじゃないかということと、これを株式会社に開放するということ、これは将来的にですけれども、これはないということで断言できるのかどうか、伺いたいと思います。