青柳陽一郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○青柳委員　おはようございます。民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、四十分の質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　まず、本日の国家戦略特区法の質疑に入る前に、前回の質疑の続きであります地方公営企業法の問題について、前回の続きで一点確認させていただきたいと思います。
　前回の質疑で確認したんですけれども、地方公営企業法において定められている企業というのは、企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉の増進をするように運営されなければならないと規定されているわけでございます。
　その事業分野というのは、公共交通、鉄道、バス、地下鉄、病院などありますけれども、特にその中で独占率が高いもの、一番守られている業態というのは水道事業でありまして、その水道事業の独占率というのは九九％以上だということが明らかになりました。
　さらに、水道事業の料金設定というのはいわゆる総括原価方式で、経費プラス利益が水道料金になっているということも前回の質疑で明らかになりました。
　これに加えて、私の地元であります横浜市の水道局の給料、この給料は、平均月収六十一万円です。国税庁の民間給与実態調査統計による民間の給料の平均月収は三十四万五千円ですから、これをはるかに上回る給料をもらって、独占で運営しているということです。
　これだけ恵まれた経営環境で運営している企業というのは、一般企業ではあり得ません。こうした恵まれた事業環境の中で、公営企業というのは、本来の目的である公共の福祉の増進を果たしていかなければならないというのは当然の役割であるということです。つまり、地域貢献、社会貢献というのが一般の企業よりも当然多く求められる、これが当然、役割であるということだと思います。
　さらに申し上げると、横浜市水道局のホームページを確認すると、平成二十八年度の事業計画の中に、遊休土地の活用による地域との連携というのが新規事業でわざわざうたわれているわけでございます。こういう状況です。
　ところが、今、横浜市水道局の地元では、今申し上げたことと真逆のことが行われております。水道局の遊休地の活用について、その活用方法をめぐって地元と大変大きなトラブルになっている、そごが生じているのが実態です。
　私は、先ほど来申し上げているように、ＣＳＲや地域貢献、つまり外部不経済というものを内部化していくことというのは今一般企業でも求められている時代に、今申し上げた、これだけ優遇されている公営企業が地元の意向を無視して全く地域貢献しないというのは大変問題があると思います。
　総務省に改めて伺いたいと思います。この地方公営企業法を所管している総務省は、こうした問題についてどのようにお考えになっているのか、全く見過ごすのか、この点について伺いたいと思います。