地方創生に関する特別委員会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐南谷英龍君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　江藤　　拓君　　　　　笹川　博義君
　　大野敬太郎君　　　　　村井　英樹君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　小泉進次郎君　　　　　今野　智博君
　　菅原　一秀君　　　　　辻　　清人君
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　中谷　真一君　　　　　山下　貴司君
　　宮川　典子君　　　　　井上　貴博君
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　柿沢　未途君　　　　　高井　崇志君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　井上　貴博君　　　　　大隈　和英君
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　今野　智博君　　　　　小泉進次郎君
　　笹川　博義君　　　　　江藤　　拓君
　　辻　　清人君　　　　　菅原　一秀君
　　村井　英樹君　　　　　大野敬太郎君
　　山下　貴司君　　　　　中谷　真一君
　　井坂　信彦君　　　　　青柳陽一郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
　　高井　崇志君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省大臣官房審議官川島俊郎君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君、国土交通省大臣官房審議官佐南谷英龍君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省航空局次長重田雅史君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、四十分の質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　まず、本日の国家戦略特区法の質疑に入る前に、前回の質疑の続きであります地方公営企業法の問題について、前回の続きで一点確認させていただきたいと思います。
　前回の質疑で確認したんですけれども、地方公営企業法において定められている企業というのは、企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉の増進をするように運営されなければならないと規定されているわけでございます。
　その事業分野というのは、公共交通、鉄道、バス、地下鉄、病院などありますけれども、特にその中で独占率が高いもの、一番守られている業態というのは水道事業でありまして、その水道事業の独占率というのは九九％以上だということが明らかになりました。
　さらに、水道事業の料金設定というのはいわゆる総括原価方式で、経費プラス利益が水道料金になっているということも前回の質疑で明らかになりました。
　これに加えて、私の地元であります横浜市の水道局の給料、この給料は、平均月収六十一万円です。国税庁の民間給与実態調査統計による民間の給料の平均月収は三十四万五千円ですから、これをはるかに上回る給料をもらって、独占で運営しているということです。
　これだけ恵まれた経営環境で運営している企業というのは、一般企業ではあり得ません。こうした恵まれた事業環境の中で、公営企業というのは、本来の目的である公共の福祉の増進を果たしていかなければならないというのは当然の役割であるということです。つまり、地域貢献、社会貢献というのが一般の企業よりも当然多く求められる、これが当然、役割であるということだと思います。
　さらに申し上げると、横浜市水道局のホームページを確認すると、平成二十八年度の事業計画の中に、遊休土地の活用による地域との連携というのが新規事業でわざわざうたわれているわけでございます。こういう状況です。
　ところが、今、横浜市水道局の地元では、今申し上げたことと真逆のことが行われております。水道局の遊休地の活用について、その活用方法をめぐって地元と大変大きなトラブルになっている、そごが生じているのが実態です。
　私は、先ほど来申し上げているように、ＣＳＲや地域貢献、つまり外部不経済というものを内部化していくことというのは今一般企業でも求められている時代に、今申し上げた、これだけ優遇されている公営企業が地元の意向を無視して全く地域貢献しないというのは大変問題があると思います。
　総務省に改めて伺いたいと思います。この地方公営企業法を所管している総務省は、こうした問題についてどのようにお考えになっているのか、全く見過ごすのか、この点について伺いたいと思います。

○亀水政府参考人　お答えをいたします。
　地方公営企業が住民の声をもっと聞くべきだという御趣旨かと承りました。
　地方公営企業におきましては、予算、決算について、住民の代表である議会の議決等を経ることとなっており、住民の声を反映して事業を進めることとなっております。
　また、総務省におきましては、平成二十六年八月の公営企業の経営に当たっての留意事項通知におきまして、資産の有効活用等を含む中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に当たって、議会、住民に対して、その意義、内容等をわかりやすく説明し、理解を得ることが必要であるとしてきているところでございます。
　各地方公営企業の具体的な資産の管理につきましても、各地方公営企業の経営状況や地域の実情、住民の意見等を十分勘案の上、各地方公営企業において適切に判断されるべきものと考えております。

○青柳委員　ありがとうございます。前回の答弁よりは一歩進んで、少し丁寧に答弁していただいたかなと思います。
　つまり、何が言いたいかといえば、公営企業であるんですから、しっかり地元の意見を聞いて、理解を得て経営するように、こういうことだろうというふうに今の答弁を理解いたしました。そのことをきちんと踏まえて、今後、こうした問題を何も指摘しないのであれば、やりたい放題になりますから、私は、しっかり、見ていくものは見ていく、チェックするものはチェックしていく、地方議会であろうが国会であろうが、こうしたことはきちんと指摘するべきだと思いまして、この問題を取り上げさせていただきました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　また、せっかくの機会なので、人口問題、少子化に関する石破大臣の御見識から伺って、法案の審議に入りたいと思います。
　安倍政権は新三本の矢で、希望出生率一・八、五十年後の人口一億人維持というのを掲げております。現人口を維持していくためには、出生率が二・〇七必要であります。今現状は一・四二という数字です。
　この原因は、未婚率、経済、所得の問題、育児負担の重さなど、さまざま今指摘されております。いずれにしても、一億人を維持していく、希望出生率一・八、これは私は相当高いハードルだろうというふうに思っておりますけれども、人口問題、少子化問題に対する大臣の危機意識と、安倍政権が掲げるこの目標の実現、本当にできるのかということについて、まず御見識を伺いたいと思います。

○石破国務大臣　見識かどうかは別として、今のままの出生、死亡の状況がこのまま続くとどうなるかということを計算すると、全く恣意を排してやっているわけですが、西暦二一〇〇年に我が国の人口は五千二百万人になる、二百年後には千三百九十一万人になる、三百年後には四百二十三万人になる。ずっとこの計算をやると、西暦二九〇〇年には日本人は四千人になって、西暦三〇〇〇年になれば千人になって、こういうことになるわけで、千年も先でしょうと言うけれども、千年前といったらついこの間みたいな話ですよね、人類の長い歴史から見れば。そうすると、国そのものが溶解しつつあるというか、そういう認識を私自身持っておって、この少子化に歯どめをかけるというのは国家のために必要なことだと思っています。
　そんなこと、おまえは簡単にできるのかいという話ですが、結局、置換水準というものがあって、この数字を達成すれば人口というのは維持できますよというのはありますよね。それを考えたときに、我が国において、地方公共団体は千七百十八あるのですが、出生率が一・八を超えている団体は百二十団体ございます。二・〇を超えているものが二十七団体あるわけで、本当にだめか、不可能かといえば、日本の中でそういうのを達成している自治体もたくさんあるわけでございますね。
　一番子供が生まれているのは鹿児島県の徳之島にある伊仙町ですが、そこは、確かに、行って話を聞いてみると、さもありなんみたいな政策を、つまり、日本全国、北海道から沖縄まで別の法律が適用されているわけではない、別の制度があるわけではない、同じ法律、同じ制度のもとでそういうことを達成している自治体があるわけですね。
　もちろん、国としても、そういう政策をさらに充実させねばならぬ、予算も拡充せねばならぬ、そのとおりだと思いますが、それぞれの自治体において工夫のできる余地というのはたくさんあるんじゃないか。最初からそんな不可能なことと言ったら話は何も始まらないのであって、できているところありますよねということなんです。
　そこはどういうことなのかというのをよく分析をして、全国展開をするということもあわせて考えたいと思っています。そうしないと国がなくなりますので、今を生きる我々としては、これは国家に対する、あるいは次の時代に対する責任だというふうに私自身は考えておるところであります。

○青柳委員　ありがとうございます。大臣のお考えを伺いました。
　ただ、やはり、人口問題というのは国家の根幹ですから、簡単に解決できる問題ではないという認識もわかりました。
　次に、もう一点伺いたいと思います。
　これも安倍政権がこれまでずっと掲げてきていることですけれども、日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境にするというメッセージを発してこられました。
　これは石破大臣に伺いますが、特区の関係でいけば、日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境にするということは、どのような政策を打ってどのような方針で達成していくのかについて、まず大きく伺いたいと思います。

○石破国務大臣　世界で一番ビジネスをしやすい国という漠たる話ではよくわからないので、それは一体何だろうかということを考えたときに、例えば、対日直投と申しますが、ＧＤＰに占めます対海外からの投資の割合からいくと、日本よりも低いのはネパール、アンゴラ、ブルンジという話であって、そうすると、何で外国からの投資がこんなに少ないんでしょうかということは、外国の方々、外国の企業の方々の御意見も聞きながら、それは単に言葉の壁とか法制度の壁とかそういうものだけではないと思いますが、どうすれば海外の方々が日本に来てビジネスを展開しやすいのかということが一つ。
　もう一つは、新しく仕事を始めるという意味での起業というものが日本は決して多いというわけではない。何も、フランスのようにインターネットだけで起業できる、そこまでやると言っているわけではありませんが、どのようにしたらば起業ができるのかということは、政府の仕組み全体も含めて考えていかねばならないことだと私は思っております。
　新しく業を起こしたい方々が支障となると感じているもの、新しく業を起こそうとすれば、登記もしなければならぬしというようなことで、法律的な知識も必要ですね、あるいは行政的な届け出も必要ですねというようなことになります。
　そういうものをなるべく負担を軽減するということで、福岡なぞでやっておりますようなスタートアップというものがしやすいような、そういう展開というものもこれから全国に向けて拡大をする必要があるだろうと思っております。
　起業する方、若い方であり女性の方であり、なかなか女性の起業家というのは出てきにくいんですが、例えば山口県なんかでやっている事業からすると、女性にターゲットを当てて、女性の方が起業しやすい環境をつくっていくということが山口県において展開されているわけですが、なぜ起業が少ないのか、それはどういうような阻害要因によるものなのかというのをきちんと分析して、起業というものを進めてまいりたいと思っております。

○青柳委員　ありがとうございます。
　今、三点、大臣から指摘がありました。外国からの投資が少ない、外国人のビジネスがしにくい環境、それから起業の問題、それから女性の起業家の問題と、主に三点、御答弁いただきましたけれども、私は、一点目の外国人がビジネスしにくい環境があるんじゃないかと。つまり、これは、ビザ、在留資格の問題だと思います。
　在留資格の問題について伺う前に、厚生労働省に、そもそも、日本の免許、免状、国家資格について伺いたいと思います。
　この国家資格、免許、免状の意味は、日本国内において、あなたはこの分野できちんと仕事をしていいですよと仕事をすることを認めるのが資格だろうというふうに理解しておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

○樽見政府参考人　事前のお話で、美容業についてということで伺っておりましたので……（青柳委員「それは後で取り上げますから、一般的に、免許、免状、国家資格の意味を言ってください」と呼ぶ）はい。
　私どもの、厚生労働省の分野は、大体、公衆衛生、健康被害ということが問題になるわけでございますけれども、一定の知識を持っていただいているということで、感染症のおそれ、あるいは健康被害のおそれ、公衆衛生の確保、そういう観点から、それに支障が生じないようにということでやっているということでございます。

○青柳委員　資格を取れば一定の働くことを認められたというふうに解していいんだろうと思います。
　そうすると、現在どういうことが行われているかというと、日本に留学してきた海外の学生は年々増加しておりますが、日本に留学してきた海外の学生が一生懸命勉強して、日本語で日本の国家資格を取りました、ところが、取った後、在留資格はもらえませんので、学校を卒業したら帰国してくださいと言われてしまうというのが現状です。
　ここは、私は、政策の一貫性がないというか不一致があるんじゃないかと思います。日本で働いていいですよという資格をもらいながら、学生でないと帰国しなければならない、こういう留学生の声を多く聞きます。実際、留学生は、日本の大学あるいは高等教育機関、専門学校を卒業した後、七〇％以上の人が日本に滞在していないという状況です。
　こうしたことは、私は、政策の不一致というか一貫性がないんじゃないかなと思っておりますが、大臣はどのようにお考えになりますか。

○石破国務大臣　それは、そういう面があるだろうなと思っております。
　日本でせっかく学んでいただいた知識も、あるいは技量も、あるいは日本語も相当にレベルが上がった方々をどう活用していくのかというのは極めて大事なことであります。
　もちろん、日本に留学した方々が日本のファンになり、母国にお帰りになってそういうのを広めていただくという価値も大事ですが、せっかく日本で学んだ方々が、その知見を、学生の身分を喪失しても生かせるような、そういうような方策は考えていかねばならないことであります。
　私は、先般、北海道の新篠津というところに行ったのですね。村ですけれども、ここはタイのお客様が物すごくふえているんです。何でタイのお客様がそんなにふえているかというと、学生さんですけれども、日本に留学しているタイの学生さんを、新篠津に時々来てもらって、接客であるとか、あるいはタイ人の方々のお好みであるとか、そういうのに合わせてそこの新篠津の観光というのを展開している。
　そうすると、目に見えてタイ人のお客様がふえるということになるわけで、これから先、インバウンドの活用、あるいは広く地方創生という意味合いにおいて、日本に留学された方々にいかにして我が国で働く場を得ていただくかということにはいろいろな工夫の余地があるだろうというふうに思っております。
　また御見解を承りたいと存じます。

○青柳委員　ありがとうございます。
　今大臣から、まさにいい事例を御紹介いただきました。タイ人が日本で活躍するとタイ人の観光客がふえると。
　まさにこういう分野は、タイの事例だけでなくて各分野で広がっているんです。ところが、せっかく日本で働ける資格、免許を取得しても、卒業後七〇％以上の学生は帰国してしまうというのは、これは私は損失があるんじゃないかなと考えております。
　そこで、伺いますけれども、今現在検討している国家戦略特区におけるクールジャパン特区、これは現在どういうものを検討しているのか、これは政府参考人の方から御答弁いただきたいと思います。現在の検討状況とあわせて、どういう分野を検討しているのかについて伺いたいと思います。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン分野ということでございますので、ファッション、デザイン、アニメ、食等の分野を対象とするということを想定しているわけでございます。
　それで、今先生の方からお話がありましたけれども、こうした分野を学びに来た外国人の留学生が、在留ということでいいますと、日本で実務経験を積むために、学校を出た後、就職しようと思いますと、その在留資格というものが適切なものがない、あるいは明確になっていないということがございます。
　したがいまして、そういった就業許可の基準が明確になるように、政府といたしましては、一年以内を目途にガイドラインを整備するといったようなことを含めます一年以内の検討ということで、特区法に規定をさせていただいたところでございます。
　早急に各省庁と連携をとりまして、協議を進めていきたいと考えております。

○青柳委員　ありがとうございます。
　一年以内にガイドラインを示すということで今検討してくださっているということでございます。
　今御説明いただいた分野、食、ファッション、デザイン、アニメ、きのう私が役所から聞いたときは、それに加えて美容も入っていたわけでございますが、食、美容、ファッション、アニメ、こうした分野はまさに日本でいえば専門学校が教育機会を提供している分野なんですね。この分野、食、美容、ファッション、デザイン、アニメは、まさにクールジャパンと言われるほど海外から非常に高く評価されている分野で、留学生は年々ふえている分野です。
　これも繰り返しになりますけれども、こうした分野の留学生がふえていて、勉強して何とか日本の資格を取ったとしても、繰り返しますけれども、仕事ができないんですね、滞在できない。これを今どのように変えていくかということを一年以内に検討していただけるということだったと思います。
　専門学校の分野でいえば、専門学校を卒業した人たちは、きょうちょっと資料を皆さんにお配りしていませんけれども、一般の大学卒に比べて、不況時でも就職率が高いんです。それからもう一つ特徴的なのは、地元に就職する割合が圧倒的に高いんです。専門学校を卒業した人は、大学卒業者に比べて、地元に就職する割合が八割以上ということで、まさに地方創生、地域にも貢献しているというのが特徴なんです。
　ですから私は、今申し上げているような課題がある、外国人の留学生がふえていて、その留学生が残ってくれればさらにその国の観光客がふえるという大臣の御答弁もありましたし、実際に、地元で就職する若い人がふえていくという効果もあります。これこそ私は地方創生につながるし、まさに真のクールジャパンにつながっていくんだと思いますが、大臣、今の検討状況を聞いた上で、どのように今後リーダーシップを持って進めていただけるかについて、大臣の御決意もお伺いしたいと思います。

○石破国務大臣　そういう方々の活用は図るべきだと思っております。
　そういう方々が多く日本において職を得ていただくということは、それはすぐ日本人の職場を奪うのではないかとかそういう御懸念を示される方もあるのですが、そういう狭量的な考え方ばかりではいかぬだろうと。もちろん、日本人のそういう技能のある方がきちんと就職できるということが前提なんですけれども、これから先、人口減少社会に入るわけで、結局そういう中で下手をすると縮小再生産になってしまう危険性があるわけですね。
　これは全ての分野において言えることですけれども、マーケットを外へ求めていくということをやらないと、もちろん、冒頭の委員の御質問にあったように、人口減少に歯どめをかけるべく、それは、ありとあらゆる政策を展開いたしますが、仮に人口置換水準まで上がったとしても、少なくとも向こう二十年間はお子さんを産んでくださる女性の数は減ることにもう決まっているので、急に今この世の中に二十の女性を出現させることはできませんもので。そうすると、その間において、外へ向けていろいろなマーケットを拡大していくという観点は必要なことなのだろうと。
　日本人の最大限のいろいろなスキルの発揮と、それから職場の維持というものを前提としながらも、今委員の御指摘のようなことは政府として考えていかねばならないことだと思っております。

○青柳委員　ありがとうございます。
　今、クールジャパンという観点で検討してくれていると思いますけれども、例えば、欧米で見られるようなアーティストビザですとかマイスタービザのようなものもぜひ検討していただければいいんじゃないかなと思っております。
　そこでもう一つ、大臣の大きなお考えを伺いたいと思います。
　きょう、これまでの議論で、人口問題、これは大変な危機意識がある、少子化問題、このハードルを越えていくのは大変だ、ビジネスがしやすい環境は何か、これは外国人の投資をふやしていく、外国人が日本でもう少し活躍できる場所をつくるという答弁もございました。それから、今私が申し上げたような留学生の問題、クールジャパン、こうした問題がきょうの議論で明らかになったわけです。
　こうした状況の中で、大臣は今活用とおっしゃられましたが、外国人の活躍というのは、これまで、日本では労働力としてのみ受け入れるということでした。けさの一部報道では、自民党の特命委員会で、移民ではなくて労働力として受け入れていくというような答申をまとめたという報道もありましたけれども、私は、外国人を労働力としてのみ受け入れるのではなくて、外国人に安定した法的地位と待遇を保障する、国民として受け入れるという外国人政策に転換すべきときが来ているのではないかという提言がありまして、これも一考に値するんじゃないかと思っております。つまり、移民政策について少し考えていかなきゃいけないフェーズというか時期に来ているんじゃないかということで、元東京入国管理局長の坂中さんという方がいまして、盛んにこの問題を提言しているわけです。
　これまでの、労働力として外国人を活用して受け入れるだけではなくて、今言ったように、留学生の時代からしっかり日本に住んでもらい、日本の文化も理解してもらって共生していくということであれば、今言われているような外国人の治安の問題ですとかというのは相当クリアできるんじゃないかという提言がなされておりますが、きょうの議論を踏まえて、ビジネスしやすい環境、人口の問題等々踏まえまして、大臣の外国人政策について、大きな御見識、お考えをお伺いしたいと思います。

○石破国務大臣　政府の立場といたしましては、昨年六月三十日に閣議決定をいたしておりますが、「日本再興戦略」改訂二〇一五というのがございます。「日本再興戦略」改訂二〇一五はこのように言っております。
　移民政策と誤解されないように配慮をしながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、中長期的な外国人材の受け入れについては国民的なコンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要がある。
　これが政府の立場でございます。ですから、政府の一員としてこの立場でございます。
　それは、移民政策とは何なんでしょうねということを定義からきちんと押さえないと、移民政策にあなたは賛成ですか反対ですかといったときに、何となく賛成というニュアンスが伝わる途端にわわわわわっと大非難を浴びて発言をやめちゃうというような話が世の中にないわけではない。
　だけれども、移民政策というのを法的に考えると、これはむしろ法務省の領域かもしれませんが、例えば帰化でありますとか永住権の取得でありますとか、そういうものを前提として多くの外国の方を受け入れるということが定義だとすれば、それが定義だと言っているわけじゃありませんが、だとすると、また別の議論が展開されるのだろうと思うのですね。
　我が国において女性のさらなる活躍の場を求めるとか、高齢者の方々、アクティブシニアの方々の活躍の場をつくっていくとか、そういうことをやっていかねばなりません。そこにおいて、労働力、ＧＤＰというのを考えたときに、労働者の数というのは必須要件でございますので、それをどう考えるかというお話と、委員御指摘のように、そういう方々の活躍の場というものをどのような政策的なというんでしょうか、価値観というんでしょうか、それで求めていくのかというのは、まさしく政府が申し上げておりますように、国民的なコンセンサスも踏まえつつ検討するということだと思っております。
　私は、女性でありますとか高齢者の方々の活躍の場をもっと広げていくということは必要なことだと思っております。それとはまた別の価値観を持って外国の方々の日本における活躍をどのように図っていくかということは、私はここはこうだということを言い切る知見を持ちませんが、私自身として今委員の御指摘の方の御見識もよく勉強しながら、自分としての意見をまとめていきたいと思っております。
　閣僚の一人といたしましては、政府の方針のとおりでございます。

○青柳委員　ありがとうございます。
　私自身もまだ移民政策、移民という言葉がすぐに国民の間に受け入れられるとはとても思えませんが、きょうの議論のとおり、人口の問題ですとか、ビジネスがしやすい環境の問題ですとか、あります。ですから、まずは、きょう答弁のあったクールジャパン人材もそうですし、留学生で頑張って日本語を勉強し、日本の文化を勉強し、そして日本の国家資格を取った、せめてそういう人が残りたいと言えば残れるような環境は私は整備すべきだろうというふうに思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、最後に一問お伺いしたいと思います。
　これも大臣にせっかくなので伺いたいと思いますが、石破大臣は、世界で一番美しいスタバ、スターバックスコーヒー、これはどこにあるか御存じでしょうか。石破大臣の地元の鳥取県はスタバじゃなくて砂場で有名でございますが、実は世界一美しいと言われているスタバは富山県にあります。しかも、環水公園という都市公園の中にあるんですね。それが世界で一番美しいスタバと言われています。つまり、公共インフラの中にカフェがあるということです。
　私は、特区、地方創生、この問題で、活用できる公共インフラ、稼げる公共インフラというのはまだ日本国内にたくさんあるんだろうと思っております。公共インフラを稼ぐインフラに変えれば、税収の面で自治体にもいい、利用者の目線で見ても市民にとってもよい、そして事業を行う事業者にとってもよい、まさに三方よしだろうと思っています。
　自治体にもいい、利用者にもいい、事業者にもいい、こういう公共インフラを使って稼いでいくという好事例を、ぜひ大臣、どんどん生み出していっていただきたいなと思います。
　このスタバ、最近結構有名なんですが、大臣は御存じなかったというのはとても残念だと思います。
　これから、公園に限らず河川も使えるわけです。それから、道路を使っている事例もあります。こうした、公共インフラを稼ぐ形にしていくということをぜひ大臣も先頭に立ってＰＲしていただき、これは特区でなくても、もう既に公園法が改正されてできるようにはなっています。しかし、やろうとすると、実際、自治体は随分かたいそうなんですね。こんなことはできないと言われる自治体の方が多いというふうに仄聞しております。
　私は、こうした好循環の事例をふやしていくべきだと思いますので、大臣にもぜひそうした点についての御見解そして御決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○石破国務大臣　不勉強で大変申しわけございません。済みません、この間までスタバがなかったので。今でもないわけではないのですよ。うちの知事が、平井さんが、スタバはないけれども砂場はあるとか言ったもので急に有名になってしまいまして、その後、スタバは開店をいたしました。今度はすなば珈琲というのが新しく開店して、そっちの方がお客がいるという不思議な現象が鳥取では起こっておるわけでございますが、富山の事例を知りませんで、大変申しわけございません。
　都市公園だからだめとか農地だからだめとか、そういうお話ではなくて、農地の中にレストランを設ける、あるいは都市公園の中に保育所を設けるというようなことは、つまりそれが、農地としての用がきちんと維持をされている限り、都市公園としての、あるいは公園としての機能がきちんと維持をされている限り、農地だからすなわちだめでありますとか、都市公園、公園だからすなわちだめでありますということをお役所は言いそうなんですが、そうではありませんということだと思っております。
　ですから、それが、農家レストランの場合には六次産業化という、農地がさらに有効に活用されるということになるわけですよね。農地にほかのものを建てるのはすなわちだめという話にはならないのでしょう。そして、公園の中にそういう保育の施設があるということは、子供たちにとっても、あるいは保護者の方にとっても、地域の方にとっても有効なことなのであって、そういう事例をさらにふやしていきたいと思っております。
　農家レストラン設置に係る特例というのは今のところ七件、都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例というのは今のところ五件でございます。まだ始まったばかりでありますので、ではそれで一体どんな効果が上がったのかねというものを見るにはもう少し時間がかかるだろうと思っております。農家レストランにいたしましても、納税するというのはまだ、平成二十九年のお話になるかというふうに思っております。
　そういうことになりますと、まだ、どういう経済効果が上がったかということはここで断定的に申し上げられませんが、そういう効果がきちんと発現されたかどうかということもよく検証していきながら、こういう取り組みを広げていきたいと考えておるところでございます。

○青柳委員　ありがとうございます。
　これで質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

○山本委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志と申します。
　きょうは、この地方創生特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、ふだんは総務委員会と内閣委員会に所属しているんですけれども、あるいはいろいろな委員会の場に立たせていただくと、必ず岡山から参りましたと言うことにしております。大臣とはお隣、岡山から参りました。そういう意味で、私も地元を愛し、そして何とか地元岡山の発展をと願っておりますので、この地方創生特別委員会でもぜひ質問に立たせていただきたかったわけですけれども、きょうはその機会をいただきました。
　きょうは国家戦略特区の法案でございますので、まずは、私は実は二十数年前から総務省で働いておりました。入省した一九九三年、平成五年なんですけれども、そのころはさすがにまだ特区という言葉はそんなになかったと思いますが、しかし、数年ぐらいして、ですから、もう二十年ぐらい前から特区という言葉はずっとあったように思います。その中でも、小泉内閣のときに構造改革特区が始まり、その後、総合特区、そして国家戦略特区、この国家戦略特区の中には地方創生特区と、非常に特区という言葉がいろいろあって、どうもわかりにくいという印象を持つんです。
　この委員会でも何度も質問があったかもしれませんけれども、改めて、それぞれの特区がどういうすみ分けになっているのか、もう既になくなっている特区もあるのか、あるいは細々でもまだ残っているのか。ちょっと全体像がわかりにくいので、ひとつこの特区の全体像を御説明いただきたいと思います。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、地方創生特区ということで四つの特区制度があるわけでございますけれども、その目的なり役割を簡潔に申し上げたいと思います。
　構造改革特区につきましては、一等最初は平成十四年からの制度でございまして、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度ということでございます。件数は、以前に比べるとかなり減ってきているという状況でございます。
　総合特区につきましては、財政支援も含めまして総合的に支援していこう、そういう制度が特徴でございます。
　さらに、国家戦略特区につきましては、何といいましても岩盤規制の改革に突破口を開く、こういう制度の趣旨でございます。
　地方創生特区は、ただいま先生がおっしゃいましたように国家戦略特区の一部でございまして、ただ、その国家戦略特区の枠組みを活用して規制改革による地方創生の新たなモデルを構築しようとする、そういう制度でございまして、それなりにそれぞれ異なる役割を有していると考えております。

○高井委員　一応、今、すみ分けているように説明はいただきましたけれども、もともと歴史が違うというか、そのときの政権によってつくられてきた特区が順番にあって、そしてそれが今も生き残っているがゆえに、やはりそれぞれの違いを持たせなきゃいけないということで、ちょっとつじつま合わせ的な説明に私には聞こえました。
　私はこの国家戦略特区は今やはり安倍内閣の目玉だということだろうと思うんですけれども、これは総理もこういう発言をされましたし、石破大臣もおっしゃったと思いますが、世界で一番ビジネスがしやすい国、そういうものを目指そうという中で国家戦略特区というものが位置づけられていると考えております。
　では、これが果たしてそうなっているのかということであります。
　これは我が党の福田委員の代表質問でも取り上げたかと思いますけれども、世界銀行のビジネス環境ランキングによれば、二〇一四年で十九位だったものを二〇二〇年までに三位に持っていこうという戦略目標がある、しかし、現実にはことし、二〇一六年は二十四位に後退しているということで、世界で一番ビジネスがしやすい国というその目標に照らして、この国家戦略特区というのが果たして本当に機能しているんだろうかというところが非常に疑問なわけです。これは、大臣、いかがでしょうか。

○石破国務大臣　世界銀行のランキングだけが一つの指標かといえばそうでもないんでしょうけれども、その数字はよく検証というか、見ていかなければいけないと思っています。うちも頑張っているけれども、よそももっと頑張っているものねというような、そういう面があるのかもしれません。
　私は、そういうものを見るときに、対内直投の対ＧＤＰ比というのが上がっていかなければだめなんだろうなというふうに思っております。その場合に、いろいろな特区制度を活用してどれほど海外の方々のビジネスがしやすくなったか、あるいは日本人もそうなんですけれども。先ほどの青柳委員の御質問にもお答えしましたが、日本人がそもそもビジネスをやりにくくないかというところもあるんだろうと思います。ですから、スタートアップですとか、そういうものを使って外国人の方々あるいは若い方々、女性の方々が業を起こしやすいような状況をつくっていかねばならないと思っております。
　国家戦略特区で申し上げれば、居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取り組みを行っておるわけであります。東京圏では、都市再生プロジェクトというものを用いまして、都市計画の認可手続をワンストップ化する、これは明確に終期を定めたことによりスピードが物すごく速くなりました、よって二・五兆円の経済効果が得られましたということですし、増大する外国人患者のニーズに応えるために、二国間協定の締結または変更により外国人医師を新たに受け入れ、自国民のみならず全ての外国人患者に対する診療を可能としているとか、いろいろな玉はあるわけです。
　実際に、外国の方、若い方、女性の方、起業したいと思っている方、あるいはもう一つは、岡山もそうかもしれませんが、地方において、もう商売は自分の代で終わりだという方が多くて、廃業がすごく多いわけでございます。子供にも後を継がせられないし、自分の代で終わりだということで、新規に開業するということもそうなんですけれども、廃業が非常にふえているというのはなぜなのだろうかということも見ながら、ビジネスがしやすいということが抽象的な言葉に終わることなく、いろいろな分野において数字がきちんと実証可能になるような成果を上げたいと思っております。

○高井委員　私は、特区、世界で一番ビジネスがしやすい、まあ、ビジネスがしやすいという面を考えると、金融とか税制とか財政上の支援はやはり欠かせないんじゃないかと。
　総合特区ではこういった支援があったわけです。ただ、これはかなりばらまきのようになってしまって件数もふえて、現政権は余り評価をされていないのかもしれませんけれども、それであれば、総合特区をそのままやれということではなくて改善した上で、しかしやはり金融、税制、財政上の支援というのはあるべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区と総合特区の性格の違いというものもございまして、今、国家戦略特区におきましてはベンチャー企業等の先駆的な事業に対する金融上の支援措置でございますとか設備投資減税や研究開発税制の特例といった税制上の措置は用意されているわけでございますけれども、お話がありましたように、今、国家戦略特区につきましては規制・制度改革による事業の促進というものを柱としておりますものですから、総合特区制度と同様の財政支援措置を盛り込むということにはなっていないわけでございます。
　ただ、今後のことでございますけれども、困難な規制改革課題にチャレンジする自治体には、地方創生に関する交付金というものが今度できましたので、そういったものを積極的に配分するといったことで、規制改革と資金支援をパッケージにした地方創生ということを集中的に推進していってはどうかというふうに考えているところでございます。