石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　見識かどうかは別として、今のままの出生、死亡の状況がこのまま続くとどうなるかということを計算すると、全く恣意を排してやっているわけですが、西暦二一〇〇年に我が国の人口は五千二百万人になる、二百年後には千三百九十一万人になる、三百年後には四百二十三万人になる。ずっとこの計算をやると、西暦二九〇〇年には日本人は四千人になって、西暦三〇〇〇年になれば千人になって、こういうことになるわけで、千年も先でしょうと言うけれども、千年前といったらついこの間みたいな話ですよね、人類の長い歴史から見れば。そうすると、国そのものが溶解しつつあるというか、そういう認識を私自身持っておって、この少子化に歯どめをかけるというのは国家のために必要なことだと思っています。
　そんなこと、おまえは簡単にできるのかいという話ですが、結局、置換水準というものがあって、この数字を達成すれば人口というのは維持できますよというのはありますよね。それを考えたときに、我が国において、地方公共団体は千七百十八あるのですが、出生率が一・八を超えている団体は百二十団体ございます。二・〇を超えているものが二十七団体あるわけで、本当にだめか、不可能かといえば、日本の中でそういうのを達成している自治体もたくさんあるわけでございますね。
　一番子供が生まれているのは鹿児島県の徳之島にある伊仙町ですが、そこは、確かに、行って話を聞いてみると、さもありなんみたいな政策を、つまり、日本全国、北海道から沖縄まで別の法律が適用されているわけではない、別の制度があるわけではない、同じ法律、同じ制度のもとでそういうことを達成している自治体があるわけですね。
　もちろん、国としても、そういう政策をさらに充実させねばならぬ、予算も拡充せねばならぬ、そのとおりだと思いますが、それぞれの自治体において工夫のできる余地というのはたくさんあるんじゃないか。最初からそんな不可能なことと言ったら話は何も始まらないのであって、できているところありますよねということなんです。
　そこはどういうことなのかというのをよく分析をして、全国展開をするということもあわせて考えたいと思っています。そうしないと国がなくなりますので、今を生きる我々としては、これは国家に対する、あるいは次の時代に対する責任だというふうに私自身は考えておるところであります。