石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　政府の立場といたしましては、昨年六月三十日に閣議決定をいたしておりますが、「日本再興戦略」改訂二〇一五というのがございます。「日本再興戦略」改訂二〇一五はこのように言っております。
　移民政策と誤解されないように配慮をしながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、中長期的な外国人材の受け入れについては国民的なコンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要がある。
　これが政府の立場でございます。ですから、政府の一員としてこの立場でございます。
　それは、移民政策とは何なんでしょうねということを定義からきちんと押さえないと、移民政策にあなたは賛成ですか反対ですかといったときに、何となく賛成というニュアンスが伝わる途端にわわわわわっと大非難を浴びて発言をやめちゃうというような話が世の中にないわけではない。
　だけれども、移民政策というのを法的に考えると、これはむしろ法務省の領域かもしれませんが、例えば帰化でありますとか永住権の取得でありますとか、そういうものを前提として多くの外国の方を受け入れるということが定義だとすれば、それが定義だと言っているわけじゃありませんが、だとすると、また別の議論が展開されるのだろうと思うのですね。
　我が国において女性のさらなる活躍の場を求めるとか、高齢者の方々、アクティブシニアの方々の活躍の場をつくっていくとか、そういうことをやっていかねばなりません。そこにおいて、労働力、ＧＤＰというのを考えたときに、労働者の数というのは必須要件でございますので、それをどう考えるかというお話と、委員御指摘のように、そういう方々の活躍の場というものをどのような政策的なというんでしょうか、価値観というんでしょうか、それで求めていくのかというのは、まさしく政府が申し上げておりますように、国民的なコンセンサスも踏まえつつ検討するということだと思っております。
　私は、女性でありますとか高齢者の方々の活躍の場をもっと広げていくということは必要なことだと思っております。それとはまた別の価値観を持って外国の方々の日本における活躍をどのように図っていくかということは、私はここはこうだということを言い切る知見を持ちませんが、私自身として今委員の御指摘の方の御見識もよく勉強しながら、自分としての意見をまとめていきたいと思っております。
　閣僚の一人といたしましては、政府の方針のとおりでございます。