中尾泰久の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、被災十二市町村の復興のためには、産業、なりわいの再建、自立の取り組みが必要でございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたけれども、被災十二市町村では、今もなお住民の避難に伴います顧客の減少など、さまざまな苦難に直面しておりまして、被災事業者の方々の後押しとなる取り組みをしっかり進めていくということが重要でございます。
　このため、昨年の八月に官民合同チームを発足させまして、これまで約三千五百の事業者の方々を個別に訪問し、丁寧に御事情、御意向をお伺いしてまいりました。ここで得られました事業者の方々の生の声を重く受けとめまして、事業者の方々の自立に向けた支援策の抜本的な強化に取り組んでおります。
　具体的には、官民合同チームの専門家によります相談体制を強化すること、そして、中小企業者の方々の設備投資などへの支援をすること、また、人材を確保するためのマッチングを進めることなどにつきまして、二十七年度の補正予算、そしてただいま御審議いただいています二十八年度予算案におきまして、総額二百四十一億円を盛り込んでおります。
　このような新たな支援策が、より多くの事業者の方々に有効に活用していただけますよう、現在、官民合同チームが、一度訪問した方にも、二度目、そして三度目と再訪問させていただいて、それぞれの御事情、御意向に合わせた支援策の御紹介、そして支援の申請に向けてお手伝いを行ってまいります。
　このような新たな支援策の実施を通じまして、一日も早い事業者の方々の自立、そして被災地の復興の実現に取り組んでまいります。