亀岡偉民の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○亀岡委員　ありがとうございます。
　ただ、一つだけ私がお願いしたいのは、十二市町村はまさにかなり手厚くいろいろ訪問していただいているとあるんですけれども、実は、福島県内全部が風評被害にまだ遭っているんですね。
　この風評被害は福島県全体、この間も桑折町に来ていただきましたけれども、この風評被害で悩んで、そして頑張ろうとしている県内全域の企業に何とかしなきゃいけないという気持ちを持ってもらわなきゃいけないんです。十二市町村は個々に当たられる可能性はありますけれども、当たれない場合に、できれば、例えば各市町村の商工会を集めていただいて、その中でしっかりと苦情を聞きながら対応していく。
　そして、できれば、これは私はぜひお願いしたいんですけれども、十二市町村に限ってしまう、支援も全部十二市町村だよといって決められてしまうと、福島県内で風評被害で頑張ろうとしているほかの企業全てが、何だ、俺たちはもう終わりか、何を言っているんだと。これから俺たちは風評被害から頑張って立ち直ろうとしている、これからの五年間の一年目が大事なんだと言っているときに、この十二市町村以外は国は関係ないんだよということは絶対思わせないでもらいたいんですね。
　その端的な例が、南相馬市なんかは、同じ市でありながら三地区に分けられていて、二十キロ圏内、三十キロ圏内、四十キロ圏内が市内に混在して、全部避難しろと言われながらも、見舞金はもらえなかったとか、今はこの制度は、できるのは、原町の一部までしかもらえません、こっちは関係ありませんとか、同じ市の中でばらばらにしてしまう。これが南相馬市の復興を一番おくらせている。これは、市民が一体となって協力すれば、一足す一が五にも十にもなる復興が加速できるにもかかわらず、わざわざ区切ってしまっている。
　もう五年過ぎたんですから、それぞれ個々の市町村に合ったしっかりした対応をしていかないと復興はなかなか進まない。この区分けをわざわざしてしまって、ばらばらに分散させて、力を分散させて復興をおくらせるということはしてはいけないことだと私は思っているんですね。
　ですから、これから新たな創生期間五年間の一年目を迎えるときに、まさに地域分けをするのではなくて、それぞれの個々の事情にあって県内の中で見えないものと闘う、そして、しっかりと立ち向かう中での自治体がしっかりと取り組む体制、そして、十二市町村のみならず県内みんなで頑張っているわけですから、できれば、こういう企業立地補助金やまたは新たな補助金制度を含めて、十二市町村に限らずにそれぞれしっかりと対応していただかなければいけない。
　これが福島県の全体の復興につながっていくわけですから、ぜひその取り組みをもう一度考え直していただきたいと思うので、よろしくお願いします。