真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　東日本大震災から五年の節目を迎えました。改めまして、犠牲となられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表する次第でございます。また、五年の節目を迎えたわけでございますけれども、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様も大変多くいらっしゃるわけでございまして、そうした被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　我々公明党は、この五年の節目を迎えた中で、十二日には岩手県大船渡市そして福島県いわき市で、それぞれ復興会議を開催させていただきました。また、十三日には宮城県石巻市において復興会議を開催させていただきました。我が党の地方議員の皆様と、また公明党は各被災地に担当国会議員を配置させていただいておりまして、その担当国会議員がそれぞれ集ってこの復興会議を開催させていただいたわけでございます。
　改めて、被災者の皆様お一人お一人の生活再建、人生の再建、まさに公明党が掲げる人間の復興の実現に向けて、新たな決意でスタートをさせていただいたところでございまして、そうした決意を込めてきょうは質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、質問に入らせていただきますけれども、東日本大震災五年の節目、復興庁におきましては、平成二十三年の十二月に復興庁設置法が成立をいたしまして、翌年、復興庁として成立したわけでございますけれども、この復興庁設置法におきましては、復興庁は平成三十三年三月三十一日までの期間、おおむね十年の期間で廃止をするという方針で規定がされておりますけれども、これは、やはり十年という一つの期間の中で復興をなし遂げる、そういう決意を込めての規定というふうに私は解釈をしておりますけれども、今、この五年という中で、折り返し地点を迎えたわけでございます。
　しかし、まだまだ課題は山積しているのは重々承知でございますし、また被災者の生活再建という観点では多くの課題が残っている、なお一層力を込めていかなければいけない課題であると認識しておりますけれども、一方で、復興は間違いなく確実に前に進んでまいったと思っております。
　十二日、楢葉町の方、公明党の代表である山口代表とともに視察をさせていただきました。楢葉町の住民の皆さんとも懇談をさせていただきました。楢葉町は昨年九月に避難指示が解除になりまして、そしてさまざまなまちづくりを進めてまいりました。仮設商店街もそうでございますし、また先般は医療機関もできたわけでございます。さらに、Ｊヴィレッジにおきましては、これまで東電の廃炉作業の拠点であったわけでございますけれども、東電の本社が移るということも成ったわけでございまして、そういった、着実にまちづくりとしては進んでいる状況というふうに認識をしております。
　一方で、帰還した住民の皆さんは数字でいいますと六％ということでございますけれども、その住民の皆さんと懇談したときにおっしゃっておりました。そうした数字を報道するのも重要だとは思いますけれども、やはり帰還に向けて、また帰還している中で、確実に前に進んでいる、まちづくりが前に進んでいることを発信してほしいという思いもいただいたところでございまして、これも一つ大事な視点であるというふうに感じているところでございます。
　しかしながら、特に福島県は避難指示がございまして、復興のスピードはさまざまでございます。各市町村の復興計画もさまざまでございます。
　ある双葉郡内の首長さんの方と意見交換をさせていただいたときにまず冒頭言われましたことが、実は先ほど冒頭に申しました復興庁の廃止に関することでございました。復興・創生期間が始まってさまざまないろいろな課題がある中で、まずこの話が冒頭出たということに私は正直びっくりをしたわけでございます。やはり、これから五年後を想像しても、なかなか町の復興の絵を描き切れない、そうした不安や焦り、そういったものを感じていらっしゃるのではないかと私は勝手ながら推察をしたところでございます。
　安倍総理やまた高木復興大臣の御発言から察するに、十年の節目を経ても福島の復興に関しては何の心配もないというふうに、御発言から私は勝手に推察をしているところでございますけれども、であるならば、早目にこの十年、復興期間十年以降の福島また被災地の復興推進体制を議論して、早期に結論を出して、安心して復興に取り組めるようにするべきと私は考えてございます。
　そういう意味で、復興・創生期間以降の復興推進体制について、高木大臣にお伺いさせていただきます。