真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　ぜひ復興庁がリード役となって推進していただくことをお願い申し上げます。
　次に、被災者支援についてお伺いさせていただきます。
　これは福島に限らず宮城、岩手も含めてでございますけれども、二十八年度予算においては、被災者支援総合交付金制度が、これまでの同種の事業を束ねて、そして拡充する形で創設をされたわけでございます。被災者の抱えている状況はさまざまでございまして、住宅再建や、または住宅再建とともに生活困窮を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいますし、健康または生活上のさまざまな課題を抱えておりまして、多岐にわたるわけでございます。
　一方で、こうした支援メニューが被災者の手元に届いていない、複雑でわからないといった状況もございまして、五年の節目を迎えて、災害公営住宅の整備が加速的に進んでいるわけでございますけれども、また高台の造成も完成しつつあることから、被災者にとっても新たな局面を迎えているわけでございます。
　より多様なニーズに対応できる被災者支援体制の構築が急務であると考えておりまして、そういった意味では、本交付金の活用に期待しているわけでございますけれども、この被災者支援総合交付金の活用による効果について見解をお伺いさせていただきます。