長島忠美の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　被災から五年が経過をし、仮設住宅の避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転が進む中、心身のケア、コミュニティー形成への支援など、復興のステージに応じた被災者支援が重要であると考えております。
　こうした復興の進展に伴う課題に対応するため、被災者支援総合交付金を大幅に拡充し、新たなメニューを追加すると同時に、仮設サポート拠点などの関連事業を統合させていただきました。実施に当たって、自治体において関係者間での被災者支援調整会議を開催することなどにより、被災者支援に取り組む団体と自治体や社会福祉協議会との連携による効果的、効率的な支援活動の展開が期待をされるところであります。
　また、仮設住宅や災害公営住宅等での被災者の孤立を防ぐことが課題になっておりますが、心の復興事業により、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って前向きに暮らしていただけるような取り組みが広がっていくことも期待されるところでございます。
　今後とも、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行っていきたいと考えておるところでございます。