真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　まさにこの被災者支援、副大臣がおっしゃっていただきましたとおり、切れ目のない支援というのが、より必要になってきているというふうに私も実感をしているところでございます。
　そういう意味で、この被災者支援総合交付金をどういうふうに活用していくかということが非常に重要でございまして、各自治体また県が実際の事業主体になっていくとは思いますけれども、ぜひ、復興庁としても積極的にかかわっていただいて、これを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、本交付金を活用するか否かはまた議論があるかと思いますけれども、福島県原発避難地域の被災者支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、避難指示解除準備区域また居住制限区域を平成二十九年三月までに解除する、目指すと目標を定めているわけで、それに向かって、帰還環境整備が今進められているという状況でございます。
　不確定要素であることは重々承知でございますけれども、解除時期、目標時期が示されたことで、帰還を希望される方、当然、帰還を希望されない方も含めてでございますけれども、将来をどうしていくかということを具体的に検討を始めていらっしゃる方々がいらっしゃいます。
　解除後いつごろ帰ろうかということ、また住宅の修繕をどうしていこうか、またもう少し様子を見たいから災害公営住宅に申し込もうかであるとか、またこういった住宅再建をするための住宅賠償をどういうふうに活用するか、こういったさまざまな判断をしなければいけない、検討しなければいけないという状況にあるわけでございます。
　当然、先ほど申したとおり、解除できるか否かというのは不確定要素でございますので、それがまたさらに複雑化しているわけでございますけれども、そういう中で、避難者の皆様がどうしたらいいのかわからない状況であるとも言えると思います。
　実際に平成二十九年三月に解除できるか否かは地元でよく協議しなければなりませんけれども、やはり時期を明示した以上、それを見据えた準備をするのは至極当たり前の話でありまして、政府もそのためにその意思を示したものと私は理解をしております。
　だからこそ、こうした複雑な状況を整理して、避難者の皆様が将来の道筋、特に一番大事なのは住宅再建であると思っておりますけれども、この将来への道筋を描けるような支援、これはもうプランニングと言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった支援も必要ではないかと私は思っているところでございますけれども、復興庁の見解をお伺いさせていただきます。