郡和子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○郡委員　民主党の郡和子です。
　東日本大震災の発災から六年目を迎えました。
　プレハブの仮設住宅が、宮城県内岩沼では来月の末に入居されている方々が全て退去される見込みだということでして、実際に予定どおり退去が完了すれば、五月にもたくさんあった仮設住宅が撤去されることになります。宮城県では初めてということになるわけです。ようやくここまで来たな、トップを走っていただいているなというふうに励まされる思いであります。
　一方、仮設住宅がこの三月で期限を迎える仙台市ですけれども、仙台市で、住まいの再建方針がまだ決まっていないというふうな方々が仮設入居世帯の四分の三いらっしゃるということです。その方々の多くは、被災した後に仙台市に移って仮設住宅に入られたという方々であります。
　きょうは、地元の河北新報の記事を資料の一枚目につけさせていただきました。そこをごらんいただいても、その状況はおわかりいただけるんじゃないかというふうに思います。まさに、仙台市の復興計画はこの三月で終了はいたしますけれども、被災者の生活再建というのは引き続き課題になっているということだろうというふうに思います。
　これほど長い期間、仮設住宅に住まわざるを得ないのかというふうに思っておられる被災者の方々も多くおられるでしょう。しかし、あの三・一一、あのときのことを思い起こしますと、法律で決められている時間では解決できないだろうなというのを皆さん共通の認識としてお持ちになったんだろうというふうに私どもは思います。長く暮らされる方々が、仮設住宅とはいえ、その中で健康やさまざまな使い勝手に配慮していかなくちゃいけない、そういうような責務もまた国にあるんだということも考えたわけであります。
　民主党政権下で、中央防災会議の防災対策推進検討会議で「避難所から応急仮設住宅へ移る流れに加えて、自宅の再建、災害公営住宅の整備、民間賃貸住宅の活用等を組み合わせた、被災者の資力やニーズも踏まえた公平で効率的・効果的な住まいの確保策を検討すべきである。また、災害時に応急的に建設された住宅が、将来にわたって有効に活用されるような方策について検討すべきである。」といたしまして、応急仮設住宅のあり方などを検討する、被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループが立ち上がりました。
　検討が行われたと承知しますけれども、結論が出たのでしょうか。先ほど階委員の質問の中でも、中間取りまとめというのが二十六年の八月に出た、その後はどうやら動きがないようであります。
　その中で、結論というか、仮設住宅の標準仕様の位置づけなどについてはどういうふうに整理されたのか、また、プレ協と協定を結ぶ際、標準仕様などについてどのようにすべきというふうにお考えになったのか、お示しをいただきたいと思います。