島田佳和の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○島田委員　おはようございます。
　きょうは質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、改めまして、熊本、大分での地震に際しまして、お亡くなりになられた方々へ心からの御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に対しまして、一刻も早い回復、そして地域の復興をお祈りいたしております。
　そして、今も県庁職員を中心に多くの方が事態の収束に向けて尽力されていると思いますけれども、改めて敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど今村委員長から御報告ありましたとおり、この月曜日、川内村、葛尾村そして広野町と視察に行ってまいりました。限られた時間でもありますので、川内村そして葛尾村の帰村状況に焦点を絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、川内村の概要なんですが、震災時、人口は約三千人おりました。その後、この五年間で約一割に当たる三百人が減って、今は二千七百人ということでございます。二〇一四年十月に避難が解除されたわけですけれども、一年半で六割に当たります約千七百七十九人が帰村したということでございますけれども、この千七百七十九人、約千八百人の中には、今も自宅と避難先とを行ったり来たりして生活をされている方も含まれるということでありますので、完全に帰村された方、完全に自宅に戻った方は六百六十人、これは約二千七百人の人口のうち二七％、約四分の一しかまだ完全帰村できていないという状況であります。
　もちろん、避難解除されたというのは復興への一里塚であるとは思いますけれども、解除されたからといって震災前の生活がすぐに戻ってくるわけではないという状況であります。逆に、解除されたからこそ新たな課題が発生している。
　遠藤村長の説明によりますと、なかなか帰村が進まない状況として、例えば、若者が帰ってこない、これは教育の場そして仕事の場が思うように進んでいない。まだまだ避難指定地区以外のところで放射線量の高い地域が残っておって、自宅での居住不安がある。また、道路網が整備改良されていないので、通勤通学が不便ですし、除染廃棄物の搬出も進んでいない。また、高齢者の方、先ほど「かわうち」という特養のお話ありましたけれども、実際に免許を返上するぐらいの世代の方も多いですから、こういった高齢者の方の村内そして村外への移動手段がない。あと、国の政策であったりいろいろな交付金のメニューが時とともにふえてきていますけれども、それに対応する職員の数も足りていないということで、非常に村内の人材の疲労も蓄積しているということでございました。
　これらの課題、復興庁の方でも現場の方で把握されていると思います。こういった課題に対してどのように対応していくのか、解決していくのか、ぜひお示し願いたいと思います。