島田佳和の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○島田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この川内村そして葛尾村、しっかりと広域的な視点で、村民の方の要望に寄り添いながら、一刻も早い完全帰村に向けて復興庁の方で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　視察に関する質問はこれぐらいにさせていただいて、ちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。
　震災から五年がたちまして、ことしの追悼式において、天皇陛下からこのようなお言葉がありました。「この度の大震災の」東日本大震災ですね、「大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし、国民皆が防災の心を培うとともに、それを次の世代に引き継ぎ、より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。」というお言葉でありました。
　まさに、東日本大震災の大きな犠牲、ここから我々はたくさんのことを学びました。この教訓をしっかり今回、この熊本地震で生かされたのか、これから検証していくことになるだろうというふうに思っておりますけれども、その中で、一つの事例を紹介させていただきたいと思います。
　私の両親は福島県相馬郡新地町に今も住んでおりまして、海岸から数百メートルのところでしたので、被災いたしました。三月十一日、金曜日でありましたけれども、地震発生直後から電話がつながりませんでしたので、なかなか安否がわからない中で、土曜日になっても日曜日になっても生きているのか死んでいるのかもわからない、非常にやきもきしながら、いろいろなところに電話をかけたり、またテレビの画面にかじりついて、何か情報がないかというふうにしていたんですけれども、全くわからない状況でありました。
　結果的に、親の安否がわかったのは、グーグル社が提供していたパーソンファインダーという安否情報サイトでありました。発災直後は私もこのサイトの存在を知らなかったんですけれども、たまたま海外にいた友達からグーグルがこんなサービスを開始したよというふうに紹介を受けまして、うちの親も七十歳でしたからデジタルデバイド世代ですので、もしあったとしても書き込みはないだろうなと半信半疑で書き込んだんですけれども、「長男の佳和です。親の克雄と和子を捜しています。」と入れたら、ちょうど月曜日の朝方になって、いとこから、「佳和、二人は生きているから大丈夫だよ、安心して。」という書き込みがやっとあって、三日間ほとんど寝ずにテレビにかじりついていたんですけれども、三日目にしてやっと安心して眠れたという記憶をしております。
　災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地の避難場所の映像が映ると、後ろに映っていないかなとか言いながら見ていたわけですけれども、全くそういった情報としては役に立たなかったわけでございます。
　そういった中、このグーグルパーソンファインダー、東日本大震災のときは約六十七万件の登録があったそうであります。最初はグーグル一社でやっていたんですけれども、その後、警察庁であったりとか電話会社であったり新聞社であったりテレビ局であったり、連携しながらいろいろな情報をこのパーソンファインダーに登録していっていろいろな方が安否情報を確認できる、いわゆるビッグデータのデータベースをつくり上げたということでありました。
　今回、熊本地震に際しまして、さぞかしこのパーソンファインダーも活用されているんだろうなというふうに思って、先日グーグルの広報の方に聞いたら、東日本のときは六十七万件あったんですけれども、今回は千三百件、五百分の一に減っていますということでありました。
　これは、よくよく考えると、これが活用されなかったというのではなくて、災害に応じて必要な情報というものが違ってくる、情報のニーズが違ってくるということのあらわれでありまして、東日本のときは、二時四十六分、午後の発災でしたから、例えば家族でいえば、親御さんは仕事場で避難したり、子供さんは学校で避難したり、まず避難する場所がばらばらだった、また、津波に流されて家族がばらばらになったケースが非常に多かったということであります。
　しかし、今回は夜の発災でありましたから、比較的家族がまとまっている中で避難をして、ばらばらになっているというケースが非常に少なかったあらわれではないかというふうにグーグルの広報の方は分析されておりました。逆に、例えば避難所がどこにあるのかとか、どこの道路がつながっているよとか、どこどこのお店はあいているよといったロジスティクス的な情報のやりとりが今回は非常に多かったということでございます。
　六十七万件、千三百件、数字が多いからいいとか少ないからいいとか、そういうことではなくて、やはり発生した災害に応じて被災者の方が求めている情報というものが違うんだということを踏まえながら、どういう情報を提供できるか、そういったプラットホームをつくっていくのかというのが災害に際して非常に必要だと思っておりまして、このグーグルが世界的な枠組みも超えて、企業の枠組みも超えて取り組んでいらっしゃいます。
　そういった中、例えば個人情報の取り扱いであったりとか、テレビに出ていた映像をほかのサイトで流用するような著作権の問題であったりとか、非常に微妙な、センシティブな問題もあるわけですけれども、そういった中、各民間企業がすれすれの決断をしながら、東日本大震災のときは非常に役に立っていただいたということでございます。
　今回、官邸の方でも、ツイッターであったりフェイスブックであったり、積極的に情報発信をされているというふうに伺っておりますが、これらの二つの災害を比較したときのデジタル情報の取り扱い方、これからどういうふうに有効活用していくのか、また、情報のハブになってほしい、そういったコミットメントも含めて、総務省のコメントをいただければというふうに思っております。