若松謙維の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○若松副大臣　お答えいたします。
　自主避難者への支援についての県外避難者の公営住宅入居支援の状況でございますが、復興庁といたしましては、国交省と連携しつつ、公営住宅への入居円滑化を支援しているところでございます。
　各自治体における優先的な取り扱いの具体的内容でございますが、地域の住宅実情やストックの状況などに応じて異なっておりますけれども、まず、公営住宅の入居に際して居住地要件や収入要件などの入居要件の緩和を行っております。また、自主避難者向けの枠を設定して募集を行っている自治体もあると聞いております。
　ことし四月時点で、既に三十九都道府県十六政令市でこのような優先的取り扱いを実施していただいておりまして、全国の多くの自治体に御協力いただいているところでもございます。
　避難されている方々に、安定した生活を実現するための選択肢の一つとして、このような措置を御活用いただきたいと考えておるところでございます。
　さらに、県外避難者が、福島県の状況を、帰還して情報交換したい、そういう要望もございますので、その際の福島への移動支援の措置はいかがかというお尋ねでございますけれども、特に避難生活が長期化する中で、特に福島県におきましては、自主避難者への仮設住宅提供、先ほど御説明ありましたが、来年三月で終了するということを公表させていただいておりまして、円滑な帰還、生活再建に向けた支援が大変重要な局面になっております。
　その際の交通費の補助についてのお尋ねでございますが、復興庁といたしましては、今年度大幅に拡充いたしました被災者支援総合交付金におきまして、新たに県外避難者支援を支援メニューに追加しておりまして、福島県の取り組みを支援しているところでございます。
　福島県といたしましては、福島県内の県外避難者と県内支援団体や県民の方々との交流会の開催、また各避難先での交流会において、県外から福島に帰還された方々から福島の現状等を聞く機会の提供等を通じて、県外避難者の帰還後の人的なネットワークの形成や福島県の現状の把握について支援を検討されております。
　復興庁といたしましては、福島県で今年度行うこととしております交流会の開催、また参加のために、参加者への交通費の助成を含めて、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、しっかりと支援してまいりたいと考えております。