東日本大震災復興特別委員会

平成二十八年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　島田　佳和君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　西村　明宏君　理事　金子　恵美君
　　　理事　階　　　猛君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　郡　　和子君　　　　松田　直久君
　　　　　　山井　和則君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　復興大臣政務官　　　　　　高木　宏壽君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
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委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　武井　俊輔君
　　小泉進次郎君　　　　　長坂　康正君
　　後藤　祐一君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　小野寺五典君
　　長坂　康正君　　　　　辻　　清人君
　　井坂　信彦君　　　　　後藤　祐一君
　　國重　　徹君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
五月二十七日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（野田佳彦君外九名提出、衆法第三九号）
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（野田佳彦君外五名提出、衆法第四〇号）
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（野田佳彦君外五名提出、衆法第四一号）
　東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（野田佳彦君外五名提出、衆法第四二号）
同月二十四日
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九〇〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第二九〇一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二九〇二号）
　同（大平喜信君紹介）（第二九〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九〇五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二九〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九〇七号）
　同（清水忠史君紹介）（第二九〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九〇九号）
　同（島津幸広君紹介）（第二九一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二九一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九一三号）
　同（畠山和也君紹介）（第二九一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九一五号）
　同（堀内照文君紹介）（第二九一六号）
　同（真島省三君紹介）（第二九一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二九一八号）
　同（宮本徹君紹介）（第二九一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九二〇号）
同月二十六日
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四〇八二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇八五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四〇八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇八七号）
　同（清水忠史君紹介）（第四〇八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇九〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇九一号）
　同（堀内照文君紹介）（第四〇九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇九四号）
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四三六六号）
　同（池内さおり君紹介）（第四三六七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四三六八号）
　同（大平喜信君紹介）（第四三六九号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第四三七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三七一号）
　同（金子恵美君紹介）（第四三七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三七三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四三七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第四三七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三七七号）
　同（篠原豪君紹介）（第四三七八号）
　同（島津幸広君紹介）（第四三七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四三八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三八一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四三八二号）
　同（畠山和也君紹介）（第四三八三号）
　同（藤野保史君紹介）（第四三八四号）
　同（堀内照文君紹介）（第四三八五号）
　同（真島省三君紹介）（第四三八六号）
　同（升田世喜男君紹介）（第四三八七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四三八八号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三八九号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
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○今村委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　なお、派遣の日程につきましては、当初五月十五日から十六日の二日間を予定しておりましたが、諸般の事情により一週間延期し、去る五月二十二日から二十三日に委員を派遣いたしましたので、御了承願います。
　派遣委員は、理事小田原潔君、島田佳和君、冨樫博之君、西村明宏君、金子恵美君、階猛君、委員鈴木俊一君、藤原崇君、真山祐一君、高橋千鶴子君、畠山和也君、椎木保君、そして、私、今村雅弘の十三名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　二十二日、復興庁岩手復興局より岩手県の被害状況及び復興現状等について説明を聴取しました。
　中でも、水産業及び漁港に係る推計被害額が県全体の約七割を占め、沿岸部の被害率は推定資本ストックの四七％と、他県と比較し極めて高いとのことでありました。水産業の復旧状況については、水揚げ量が約六割、水揚げ金額が約九割回復し、漁船、養殖施設及び水産流通施設はほぼ全てが復旧し、水産加工業者も約九割が事業を再開しているものの、人手不足や販路の回復が課題である等の説明がありました。
　翌二十三日、久慈市、九戸郡野田村及び下閉伊郡田野畑村を視察しました。
　久慈市では、遠藤市長より、久慈港の湾口防波堤の早期完成、再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化及び津波浸水想定区域内にある小学校の高台移転改築費に対する高率の補助について要望が出されました。その後、久慈市の被害状況及び復旧状況について概要の説明があり、久慈港周辺地域では津波により水産加工施設は全壊したものの、中小企業等グループ補助金制度等の活用によりほぼ復旧していること、観光振興については、ドラマのロケ地となった知名度を生かしインバウンドの誘致にも力を入れていく方針とのことでした。
　続いて、久慈市漁業協同組合のオリジナル商品である冷凍しめサバの加工現場を視察し、市場は全国に展開されているが、現在の課題として水揚げ高の減少による原料価格の高騰、労働力不足、物流ルートの拡大等が挙げられるとの説明が組合長からありました。
　その後、株式会社マルサ嵯峨商店久慈工場を視察し、代表取締役より説明を聴取しました。水産加工施設が東日本大震災復興交付金等により再建したこと、工場再建後は黒字経営が続いていること、年間を通じた生ウニの全国販売に向けた保存技術の開発を模索していること等、震災後の新たな一歩を踏み出した一方で、補助金にかかる重い税負担の現状、会社の継承者問題等、さまざまな課題について現場の生の声を聞く機会となりました。
　次いで、野田村に入り、都市公園整備事業と城内土地区画整理事業を視察し、小田村長より説明を聴取しました。
　野田村が進めている都市公園整備事業は、防災集団移転跡地を災害危険区域に指定することにより、都市公園整備事業として全面的な用地買収を可能としたものであり、整備された都市公園は津波防災緑地としての緩衝機能も期待されるとのことでありました。また、城内土地区画整理事業では、インフラ整備と住宅建設を同時に進めることにより住民の入居までの時間を短縮する試みを行ったとの説明がありました。
　その後、震災当日八十一名の園児と十四名の職員全員が無事避難し、全国からも注目される取り組みを行っていた野田村保育所を視察し、野田村副村長及び保育所関係者から説明を聴取しました。同保育所は、平成十七年、岩手県のハザードマップ見直しにより津波浸水想定区域に指定されたことを受け避難訓練の取り組みを開始し、月三回の早歩き散歩、保護者同伴の避難訓練、年齢に応じた訓練と個別配慮、私有地を横切る承諾の事前取りつけ等を盛り込んだ津波避難訓練計画を作成し、日ごろの訓練を絶やさなかったとのことです。
　次いで、田野畑村に入り、石原村長より復興状況の概要を聴取するとともに、島越地区自治親交会の方々との意見交換会を行いました。
　同地区においては、復興交付金を活用した島越駅前広場整備事業により、津波で流失した島越駅舎が復旧し、コミュニティーの維持を目的とした島越コミュニティーセンターが完成しておりました。
　意見交換会では、二つの団地に分かれて整備された災害公営住宅と自力再建による住まいへの入居もおおむね完了した一方で、津波により水産加工関連施設が全滅したこと等から島越地区の世帯数は震災前の半数近くに減少し、公営住宅を含み現在約百三十世帯となってしまった、小さな地域にもっと目を向けてほしいとの声がありました。また、集落の分断による郵便局や金融機関のある地区への高齢者の移動手段の確保、若い世代が戻り始めているにもかかわらず産業の再生が進まないこと、観光資源の活用や地元の海産物に付加価値をつけて売り出すＰＲ手法のノウハウ不足等といった課題が挙げられました。
　以上が調査の概要であります。
　震災後五年余を経て、水産加工施設の復旧、防災集団移転促進事業や住宅再建等の基盤整備は進展しているものの、産業、なりわいの再生、地域コミュニティーの維持等の課題に対しては、引き続き被災地の声に耳を傾け、よりきめ細かい柔軟な対応が必要であると強く認識いたしました。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　以上であります。
　　　　—————————————

○今村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、消防庁長官佐々木敦朗君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、国土交通省道路局長森昌文君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。

○鈴木（俊）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木俊一です。
　質問に入る前に、九州熊本で大変大きな地震がございました。少なからざる方々が犠牲になり、多くの方が被災されたわけであります。
　五年前に東日本大震災があった被災地の人間として、とても人ごととは思えません。改めて、亡くなられた皆様方に御冥福をお祈り申し上げ、また被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。
　私どもも、とうとい犠牲の上で今さまざまな教訓を得ることができたわけでありますが、九州においても、これから仮設住宅を建設する、そういう段階でございますので、そうした知見を生かしながら一日も早く復旧がなされますことを心からお祈り申し上げるところでございます。
　質問に入りますが、当委員会で、ただいま委員長から視察報告がございましたが、現地視察がなされました。私の地元であります岩手県の久慈市、野田村、田野畑村を視察していただいたところでございます。きょうは、その視察も踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、ちょっと質問が岩手のことに限定されてしまうところがあるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたい、こういうふうに思います。
　多くの委員の方々に参加をいただいて岩手県の被災地の復旧復興の状況を視察していただいたわけでありますが、ようやく五年という年月を経過いたしまして、新しい町並みの計画、新しい町並みの様相というものも徐々に目に見える形になってきたわけであります。
　被災地におけますさまざまな課題というのは復旧復興の進捗段階においてそれぞれ変わってくるわけでありますが、今は、これから生活の再建、なりわいの再生というものに注力をしていかなければならない、そういうような期間になっている、そういうふうに思います。
　被災地において生活、なりわいの再生をする、それは一つの中心的な産業をしっかり復旧復興させなければいけないわけでありますが、被災地においては何といっても中心になるのは水産業であるわけであります。
　水産業というのはとても関連する分野が多い。漁労活動、魚をとるわけでありますが、それだけではなしに、とれた魚を市場に揚げる。そういたしますと、氷が必要になります。冷蔵それから冷凍をする。仲買人の人がそれを買い、そして水産加工に回す。魚箱屋さんというのもありますし、流通もある。本当に裾野の広い産業であるわけでありますから、それだけに水産業の再建は被災地の復興にとって重要でございます。
　きょうは、その中で、まず、水産加工業と、三陸沿岸にとりまして重要な漁業資源でありますアキサケ資源について質問をしたいと思います。
　二十三日の現地視察でも、久慈市漁協が経営いたします水産加工場、それから個人経営の嵯峨商店さんの水産加工場を視察したところでございます。東日本大震災によりまして水産加工施設は壊滅的な打撃を受けたわけでございますけれども、グループ補助金の活用等を通じまして、また関係の皆様方の御努力はもちろんでありますが、そういうものによって水産加工場の施設そのものはおおむね復旧ができてきた、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、一方において課題はまだまだございます。一つは人手不足。募集をいたしましても、浜のお母さん、女工さんがなかなか集まらない。それから、原魚の安定的確保。そして、事業再開までかなりの期間が経過いたしましたので、その中で失われてしまった販路の回復など、大きな課題があると思っております。
　視察でも、新しい製品の開発、しめサバをつくっていて、パッケージも三鉄のキャラクターをやって、なかなか斬新なパッケージの商品でありますとか、ウニを期間を超えて出荷できるような技術を開発しよう、そういうような水産加工業者の大変な努力という姿を見たわけでありますけれども、被災地における水産加工業の復興の現状と今後の対応について水産庁にお伺いしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月末時点の調査結果によりますと、営業再開を希望する水産加工施設のうち八割以上が業務を再開している状況にございますが、同時期の本年二月に公表いたしました水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートにおきましては、売り上げが八割以上回復した業者が約五割でございまして、復興の問題点として、販路の確保、風評被害、こういったものが最も多く挙げられているというところでございます。
　このため、水産庁におきましては、復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業によりまして、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして、専門家による個別指導や年間三十回近いセミナーの開催などを実施するとともに、販路の回復や新規開拓に必要な加工機器の整備等を支援しているところでございます。
　この事業につきましては、今年度には予算額を十八億円と前年度から倍増させたところでございまして、引き続き、復興庁を初め関係省庁、自治体とも連携しながら、被災地の水産加工業の復興の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）委員　販路回復の取り組み、これも大変大切であります。御指摘のような風評被害もございますので、今後もしっかりやっていただかなければなりません。
　この取り組みとして、昨年仙台で東北復興水産加工品展示商談会というのが開催されて、全国から多くのバイヤーが来て好評であった、こういうふうに聞いておりますが、この商談会によって具体的にどのような成果が上がったのか、お尋ねいたします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年六月、仙台におきまして、水産庁、復興庁の支援によりまして、東北復興水産加工品展示商談会二〇一五が開催されたところでございます。この展示商談会には、被災地の水産加工業者など九十六社が参加いたしまして、販路回復に向けてのアドバイザーによる指導やセミナー、そして国内外のバイヤーとの商談などが行われたところでございます。
　この展示商談会の成果につきましては、主催者であります復興水産加工業販路回復センターの昨年十月の発表によりますと、商談が行われた四百七十四件のうち、二割弱に当たります九十一件が成立したほか、百二十六件の商談が継続しているということでございます。出展者へのアンケートでも、九割の方から大変満足またはやや満足との回答が得られたなど、高い評価であったというふうに承知をしております。
　この展示商談会は本年も六月七日、八日に仙台で開催される予定でございまして、昨年を上回る約百二十社が出展予定と聞いているところでございます。また、本年は、会場におきまして水産物の安全性に関するセミナーも実施される予定でございます。
　このような展示商談会の成果も生かして、被災地の水産加工業の復興に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）委員　ありがとうございました。
　次に、三陸沿岸で大変重要な漁業資源でありますアキサケの資源の問題についてお伺いをしたいと思います。
　サケというのは、御承知のとおり、必ず放した母川、母なる川に帰ってくる。そして、帰ってきたサケの卵を活用して人工ふ化、増殖事業を行う。つまり、稚魚をつくってそれをまた放流する、それの繰り返しで資源というものが永続的に利用できる、こういう仕組みになっているわけでありますが、震災によりまして、このアキサケの回帰に大きく影響をいたしました。減少したわけであります。
　アキサケの帰ってくるパターンというのは大体、四年魚、放流して四年目の魚が六〇％、三年で帰ってくるのが一〇％、五年で帰ってくるのが三〇％、こういうふうに言われるわけであります。ですから、四年魚が一番多いので、震災後、震災の年はふ化放流できませんでしたから一番心配されたのは一昨年だったんですけれども、一昨年はどういうわけか、四年魚じゃなくて震災の前の年に放流した五年魚がたくさん帰ってきて一息ついた、こういうことでありますが、昨年はその反動もあって三陸沿岸では最悪と言っていい回帰数であった、こういうふうに思います。
　そこで、三陸におけるアキサケの回帰実績、昨年度のものと一昨年とを比べてどういう状況になっているのか。ちょっと時間が押しておりますので、端的にお答えください。

○保科政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度におけるアキサケの回帰数は、岩手県で五百二十四万尾、宮城県で二百八万尾でありましたけれども、平成二十七年度は大きく減少いたしまして、岩手県で三百六万尾、宮城県で百六十二万尾と、前年比で申しますとそれぞれ五八％、七八％となってございます。

○鈴木（俊）委員　今のお話のように川に戻ってくるサケが少ないときには予定どおりふ化放流事業ができない、そうしますとまた四年後に不漁の年が来てしまう、こういうパターンになってしまうわけでありまして、川に上がってくる親魚の不足を補うためには、海で定置などでとれたサケをふ化場に生きたまま運びまして、淡水で蓄養して、おなかの卵が熟した、そうした期間を待って、それを利用してふ化放流する、こういう方法もあります。
　水産庁では平成二十六年度よりこうした海産親魚の利用等に対する支援を行っておりまして、特に昨年はこの支援が効果的であった、この支援があったからこそ昨年もあれだけの不漁の中で一定のふ化放流事業ができた、こういうことで大変地元での評価も高いわけでありまして、今後もこの支援を継続していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。

○保科政府参考人　委員の御指摘のとおり、水産庁におきましては、震災の影響によるアキサケの回帰数の減少に対応するために、平成二十六年度から海産親魚を利用してふ化放流を行うことを含めまして、放流用種苗の生産等についての支援を行ってきてございます。
　今年度についても引き続き支援を行うこととしておりまして、来年以降でございますけれども、来年においては平成二十四年と二十五年に生まれたサケが回帰の中心となりますけれども、平成二十四年生まれの放流数も震災前の八割程度、これはまだ施設が十分に復旧していなかったということがございまして、そういう状況でございますので、引き続き、親魚の回帰の状況を注視しながら、放流用種苗の生産に支障が出ないように対応してまいりたいと考えてございます。

○鈴木（俊）委員　次に、話題をかえまして、再生可能エネルギー施設を設置する際大きな障害となっております送電網について質問いたします。
　久慈に参りましたときに、久慈の市長さんから今村委員長にこの要望書が提出されたわけでありますが、その二項目めに再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化という御要請があったわけであります。
　東北地方は広大な土地がありまして、風況、地熱資源、日照など再生可能エネルギーのポテンシャルが高いわけでありまして、被災地でも、復興に向けての一つのプロジェクトとして再生可能エネルギーを進めたい、そういうふうに期待を寄せる市町村が少なくないわけでございます。ぜひこれに応えたいと思います。国としても、二〇三〇年のエネルギーミックスの実現はもとより、こうした被災地の期待に応えるために、送電網の整備、支援を拡充することが喫緊の問題と考えております。
　それで、一つお伺いいたします。
　現在、国で、これは風力発電に限定したものでありますけれども、送電設備が脆弱であります北海道、青森、秋田を指定して送電網整備を支援する事業を行っていると聞いております。事業の内容と現在の状況をお聞きいたしますが、済みません、時間がないので。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、北海道それから秋田、青森におきまして、送電網の整備とこれに伴う技術的課題の検討を行うということで実証事業を行っているところでございます。地元企業、電力会社などの出資による特別会社に二分の一を補助するという形で進めております。
　現在、送電線ルートの決定に向けた予備調査などを実施しておりまして、今後、土地の取得、送電設備の敷設といったような実際の整備に入っていくということでございまして、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（俊）委員　ただいま御説明をいただきました送電網整備事業、これは、風況のところに着目して、風況がよいということで北海道、東北では青森、秋田を指定しているわけでありますけれども、肝心の被災地が対象地域になっていないわけでありまして、一つは、この事業の指定地域を岩手、宮城、福島にも拡大することを検討してほしいと思います。そしてもう一つは、被災地で期待されているものは風力発電だけではないので、風力だけでなく波力であったり太陽光など多様であるわけでありまして、こうした多様な再生エネルギーも包含した送電網整備を進めることが重要と思います。
　これに関しては、東京電力が平成二十六年八月から送電線の増強を希望する事業者を募集して、希望者の共同負担、割り勘のような形で送電線の整備を行うスキームでうまくいっている、こういうふうなことも聞いておるわけでありまして、こうした取り組みを被災地で大いに行うべきであると思いますが、現在の状況を教えてください。

○藤木政府参考人　ただいま御紹介がございました電源接続案件募集プロセスは、昨年の四月にルール化されたものでございまして、まさに複数の事業者で工事費を分担して負担していただくということでございます。
　それで、現在、東北電力エリアにおきましても、福島県の相馬エリア、宮城県の鳴子岩出山エリア、岩手県の宮古久慈エリアの三エリアでいわゆる入札プロセスを実施するということが決まっているというふうに聞いてございます。
　今後とも、各事業者からの申し込み等々を踏まえまして、広域機関にしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。

○鈴木（俊）委員　最後に、復興道路と復興支援道路について質問をさせていただきたいと思います。
　復興道路であります三陸沿岸道路、これは、平成二十八年以降も復興集中期間と同様に、全額国で整備をしていただくことになりました。大変感謝をしております。そして、横軸の復興支援道路は一部地元負担、県が負担することになりましたけれども、これも大幅に圧縮をしていただきまして、実質一・七％程度の負担に抑えていただきました。
　この道路につきましては大変地元でも期待が高い。野田村を視察した際も、野田村のまちづくりも、三陸沿岸道路のインターチェンジというんですか、出口のところに道の駅をつくってそこを商店の地域にするというふうに、密接にまちづくりに絡んでいるわけでありまして、何としても復興・創生期間内、平成三十二年度中に完成してほしいと思います。
　これは、まちづくりの観点だけではなしに、私が恐れておりますのは、平成三十二年度以降にずれ込むと、また地元負担の見直しという話が必ず出てくると思うんですね。他の地域は本則三分の一の地元負担、三三％地元負担ですから、この五年が経過する先はもう一回、地元負担をどうするかという議論も出てくる、ですから何としても三十二年度以内に完成してもらいたい、こう思うのでありますが、この道路の進捗状況、そして何が一番の課題かについてお伺いしたいと思います。

○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　復興道路また復興支援道路は、広域的な連携、交流を通じまして三陸沿岸の復興を支える重要な道路ということで認識しておるところでございます。
　復興道路といたしまして今進めております三陸沿岸道路、これにつきましては、百四十八キロで事業を推進、そして現在まで六十五キロが開通しておりまして、特に用地買収あるいは工事がかなり進捗している区間、例えば山田—宮古南、田老—岩泉、宮古中央—田老といったようなところが二十九年度まで、そして唐桑北—陸前高田、吉浜—釜石間、釜石山田道路の一部、久慈北といったようなところが平成三十年度まで、宮古中央—田老間が三十二年度までというふうにそれぞれ開通する予定で、今、事業を進めさせていただいております。
　また、復興支援道路につきましても、宮古盛岡横断道路という形で、ちょうど五十五キロについての事業を推進、そして現在まで十一キロが開通するということになっておりまして、約十キロ弱につきまして三十一、三十二年度までに開通させるということになっております。
　とはいいながらも、まだやはり、東日本大震災の被災地におきましての資材の高騰、そして人材不足を受けました労務単価の引き上げといったようなことによりまして、復旧復興事業におきましての事業費の増加といったものも見込まれているという課題もあるわけでございまして、今、関係機関と連携させていただきながら、必要な予算を確保した上で、早期開通に向けて事業を推進しているところでございます。
　以上でございます。

○鈴木（俊）委員　最後に、やはり私も実感しているんですが、予算がつけばどんどん道路は整備が進むなというのを実感してございます。それで、今の復興道路、復興支援道路を計画期間内に行うというのも、やはり第一は予算の確保、平成二十九年度が一つのピークで山場である、こういうふうに聞いておりますので、来年度の予算獲得に向けて大臣に頑張っていただかなければならない。
　大臣の決意をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。

○高木国務大臣　復興道路あるいは復興支援道路の整備は復興に大変重要な事業だと考えておりまして、今委員から御指摘いただきました二十九年度概算要求はこれからではございますけれども、しっかりと国土交通省と調整しながら所要額を確保してまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）委員　終わります。

○今村委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、復興特におきまして質疑の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
　そしてまた、先般、岩手県沿岸部の視察の機会をいただきましたことに、委員長を初め関係各位の皆様に感謝申し上げる次第でございます。
　さて、岩手県沿岸部、久慈市、野田村、田野畑村と視察をさせていただきました。先ほども委員長の御報告、また鈴木委員の御指摘の中にも多々ございましたけれども、いろいろとインフラ復旧は進んできたものの、やはり被災地のなりわいの再生という観点ではまだまだ重点的に取り組まなければいけない、そういった思いを新たにしたところでございます。
　そして、あわせて、これも意見交換の中でおっしゃっていただいた方がいらっしゃいましたけれども、人口減少、少子高齢化による担い手不足、こういった観点からも、やはり地方創生という視点をしっかり入れた、まさに政府が掲げた復興、創生の取り組みを進めていかなければいけない、その思いを強くさせていただいたところでございます。
　このなりわいの再生について一点お聞きさせていただきたいと思うんですが、先ほど鈴木委員の方から水産関係のお話がございました。こういった水産関係のなりわいについては非常に共通する課題であるというふうに思いますし、また一方で、いろいろなお話を聞く中で共通する課題として、やはり観光振興の要望というのは非常に強いものがあるなということは実感をしている次第でございます。
　この三陸沿岸部は、非常に観光資源も豊かなところでございますし、また、食べ物もおいしい場所でございます。現在、復興庁と観光庁が中心となっていただいて、観光振興による交流人口の増加によって復興、創生をしていくということで、東北観光復興ということが大きく掲げられております。
　この取り組みにつきましては、私も、以前、本委員会におきまして取り上げさせていただいて、その際は、東北全体としての取り組みとして質問をさせていただきましたけれども、全体観に立ちながらも、やはり被災地にいかに人を呼び込んでいくかという観光振興を進めていかなければならないわけでございまして、被災地における観光振興という観点からこの東北観光復興に具体的にどのように取り組んでいくお考えか、復興大臣にお伺いをさせていただきます。

○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　観光は、地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、東北の産業、なりわいの重要な柱だと考えております。
　しかしながら、御案内のとおりでございますが、東北六県の外国人延べ宿泊者数は、風評被害の影響等によりまして、全国的なインバウンド急増の流れからは大きくおくれていると言わざるを得ない状況でございます。
　このため、ことしを東北観光復興元年と位置づけまして、観光復興予算を大幅に増額するなど、観光復興の取り組みを強化したところでございます。具体的には、インバウンドを呼び込む地域の取り組みの支援、あるいは、東北の魅力の海外への発信などを実施することといたしております。
　これらの予算をより効果的に活用するため、観光に造詣の深い専門家から成る東北観光アドバイザー会議で観光復興の課題あるいは対応策を御議論いただきまして、四月に提言を取りまとめていただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、まさに今でございますけれども、伊勢志摩サミットの開催に合わせて、グローバルメディアを活用した情報発信等、観光復興予算を活用した取り組みが順次進められているところでございます。
　また、三月十日には、総理から、東北の外国人宿泊者数を二〇二〇年には昨年の三倍の百五十万人泊とすることを目指すという目標が示されたところでありまして、根強い風評被害がございます東北にとって、百五十万人泊は大変意欲的な目標ではございますけれども、これまでのおくれを取り戻すという意味においても、高い目標を掲げて挑戦していくことも必要と考えているところでございます。
　この目標の実現に向け、国交省、あるいはまた関係省庁や地方公共団体、民間事業者等としっかりと連携をしながら、東北の観光復興、被災地の観光復興を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。

○真山委員　ありがとうございます。
　具体的にはこれから順次施策が展開されていくと思いますけれども、この全体観の中で、いわゆる東北周遊ルートを構築するとともに、そのルートからしっかり被災地に人の流れをつくっていける、そうした工夫を、復興大臣のリーダーシップのもと、ぜひお願いをさせていただく次第でございます。
　続きまして、通告と少し順番を入れかえさせていただきまして、福島の自主避難者への支援についてお伺いをさせていただきます。
　原発事故によりまして、自主避難されている方々が多数いらっしゃるわけでございますけれども、この自主避難者の皆様のお声をいただきまして、その内容を少し具体的にお聞きをさせていただきます。
　具体的に三点お聞きしたいと思います。
　まず一つ目が、雇用促進住宅についてでございます。
　雇用促進住宅に入居されている自主避難者の方も多いわけでございますけれども、この雇用促進住宅、平成十九年に、十五年をかけて廃止措置にするという方針が決定されておりまして、その廃止措置によって自主避難者の方が転居を余儀なくされるのではないかという不安の声が寄せられてございますので、それについてがまず一点目でございます。
　二つ目が、県外避難先、例えば山形県であるとか埼玉県であるとか、こういったところに避難をされている方がいらっしゃるわけでございますけれども、こうした県外避難先の公営住宅の入居支援の状況についてでございます。
　埼玉県では、公営住宅に自主避難者枠を設けていただいているという話も聞いてございます。避難先の公営住宅に入居を希望される方も多いわけでございまして、各県への働きかけをぜひお願いしたいと思います。これが二点目でございます。
　それで三点目が、現在、高速道路の無料化措置を継続していただいておりますけれども、新幹線など公共交通機関を使用される場合も大変多いわけでございまして、経済的な負担も大きいので、高速道路の無料化とはまた別に、交通費に関する何かしらの経済的支援、こういったものが必要ではないかと考えております。これが三つ目でございます。
　自主避難者の支援に関して三点申し上げましたけれども、一点目は雇用促進住宅でございますので厚労省に答弁していただきまして、二点目、三点目は復興庁の見解をお伺いさせていただきます。

○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅に入居されておられます自主避難の方を含む被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、この住宅に継続して入居を希望する方については、有償での入居を可能としているところでございます。
　なお、委員御指摘の雇用促進住宅につきましては、平成十九年の閣議決定により、遅くとも平成三十三年度までに全ての譲渡を完了するということとされてございます。
　それで、現在、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、民間事業者へ売却する手続をとっているところでございますが、買い受けの条件といたしまして、入居者保護のため、十年間、賃貸借契約を維持する等を条件として売却を行うこととしておるところでございます。

○若松副大臣　お答えいたします。
　自主避難者への支援についての県外避難者の公営住宅入居支援の状況でございますが、復興庁といたしましては、国交省と連携しつつ、公営住宅への入居円滑化を支援しているところでございます。
　各自治体における優先的な取り扱いの具体的内容でございますが、地域の住宅実情やストックの状況などに応じて異なっておりますけれども、まず、公営住宅の入居に際して居住地要件や収入要件などの入居要件の緩和を行っております。また、自主避難者向けの枠を設定して募集を行っている自治体もあると聞いております。
　ことし四月時点で、既に三十九都道府県十六政令市でこのような優先的取り扱いを実施していただいておりまして、全国の多くの自治体に御協力いただいているところでもございます。
　避難されている方々に、安定した生活を実現するための選択肢の一つとして、このような措置を御活用いただきたいと考えておるところでございます。
　さらに、県外避難者が、福島県の状況を、帰還して情報交換したい、そういう要望もございますので、その際の福島への移動支援の措置はいかがかというお尋ねでございますけれども、特に避難生活が長期化する中で、特に福島県におきましては、自主避難者への仮設住宅提供、先ほど御説明ありましたが、来年三月で終了するということを公表させていただいておりまして、円滑な帰還、生活再建に向けた支援が大変重要な局面になっております。
　その際の交通費の補助についてのお尋ねでございますが、復興庁といたしましては、今年度大幅に拡充いたしました被災者支援総合交付金におきまして、新たに県外避難者支援を支援メニューに追加しておりまして、福島県の取り組みを支援しているところでございます。
　福島県といたしましては、福島県内の県外避難者と県内支援団体や県民の方々との交流会の開催、また各避難先での交流会において、県外から福島に帰還された方々から福島の現状等を聞く機会の提供等を通じて、県外避難者の帰還後の人的なネットワークの形成や福島県の現状の把握について支援を検討されております。
　復興庁といたしましては、福島県で今年度行うこととしております交流会の開催、また参加のために、参加者への交通費の助成を含めて、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○真山委員　ありがとうございました。
　自主避難者の皆さんも大変情報が不足しているというのもございまして、それによる不安の声も多々あるわけでございます。
　そういう中で、きょう取り上げましたテーマというのは、実は米沢市に避難されている方々でございまして、恐らくこの方々は、若松副大臣にも一度懇談いただいた方々であると思います。ぜひ、引き続きまして、自主避難者の皆様、経済的にも大変苦しい状況がございますので、支援の方をお願いさせていただく次第でございます。
　次に、今、葛尾村また川内村が来月の避難指示解除に向けて取り組みを進めておりますし、また、順次、南相馬市や川俣町も解除が検討されている段階でございまして、いよいよ本格的な復興のまちづくりが始まるという段階でございます。
　そうした中で、放射線への不安や仕事上の理由、また、子供の学校の転校の問題などの理由から、子育て世代はなかなか戻ってこないのではないか、そういった御懸念もありまして、確かにそうした一面もあろうかと思います。
　しかしながら、帰還する子供たちが確かにいるわけでございまして、帰還環境整備として、教育環境の充実、再構築をしなければいけないと思っているところでございます。
　先月五日に、公明党といたしまして、学校を再開する福島県内の小中学校への支援に関する要望を、馳文部科学大臣に提出させていただきました。小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
　解除された地域もこれから解除予定の地域も、具体的に小中学校の再開計画を考えておりまして、学校再開について、移転先から地元に戻る場合に、やはり多くの子供たちや保護者が安心して、また魅力を感じられる特色と魅力ある学校づくりを、文科省、県、市町村が連携して取り組む必要があると考えておりますけれども、文部科学省の見解を伺います。

○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先月、お申し入れ等もいただいておりますけれども、避難指示が解除される地域の学校再開に当たっては、御指摘のような懸念も踏まえて心すべき点、特に、多くの子供たちや保護者が魅力を感じるような特色づくりが非常に重要だと考えておりますので、そのためには、文部科学省として、福島県や関係市町村とも緊密に連携協力しながら、最大限の支援を行う必要があると考えております。
　その際、先ほど、例えば義務教育学校の検討あるいは英語、ＩＣＴといったようなもの、また、いただきました御要望の中には、例えばふるさと創造学のような地域の特色を生かすもの、そして対応窓口の強化など、いろいろございました。こういった点を含めまして、福島県とともに、きめ細かな支援が必要という観点から、設置者の皆様のニーズ等の把握の取り組みを始めているところでございまして、引き続き、福島県あるいは関係市町村と緊密に連携しながら、行政関係者のみならず、保護者や地域住民の皆様も含めて、各地域の具体的なニーズを丁寧に伺いながら、総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。