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河野太郎の発言 （内閣委員会）

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○河野国務大臣　公文書管理法においては、政官の接触に係る文書全般について類型的に作成や保存が義務づけられているものではないが、行政機関の職員には、各行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう文書の作成が求められ、作成された文書については、各行政機関において保存期間が満了するまでの間、適正に保存することが義務づけられているわけでございます。
　したがって、政官の接触に係る文書についても、公文書管理法に基づき、各行政機関の意思決定に至る過程や実績を合理的に跡づけ、検証ができるようにするための必要な範囲内で作成され、適正に保存されるべきだと思います。

発言情報

speech_id: 119004889X00620160316_027

発言者: 河野太郎

speaker_id: 11808

日付: 2016-03-16

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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