木内均の発言 （内閣委員会）

○木内（均）委員　自由民主党の木内均です。
　今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきましては、アベノミクス新三本の矢のうち第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援と、一億総活躍社会の実現に向けての具体的施策を展開していくことを目指しており、大いに評価をさせていただきます。スピード感を持って進めることが肝要であると考えております。
　今国会では、「保育園落ちた日本死ね！！！」との匿名ブログが取り上げられ、実際に、保育園落ちたのは私たちだとの活動もございました。一億総活躍、働きたい人が安心して働ける環境整備には、待機児童解消の問題は喫緊の課題です。
　今回の法改正は、企業主導型保育事業を新設し、待機児童五万人の受け皿をつくるということで、大いに期待をいたしております。しかし、幾つかの懸念がございますので、順次質問をさせていただきます。その懸念が十分払拭していただける答弁をお願いしたいと存じます。
　最初に、待機児童解消加速化プランでは、計画を二年間前倒しいたしまして、平成二十九年度末の受け入れを十万人プラスの五十万人としております。この五十万人で待機児童解消が完全に実現をするのかどうか。
　計画では、平成二十九年度末の一、二歳児の利用率を四八％と見込んでおります。これは裏返せば五二％は家庭等で保育をする、育児をするということになるわけですが、極端な例かもしれませんけれども、サービスがどんどん充実をしていくことによって入園希望者が出てくる、そしていずれは全ての一、二歳児が入園を希望する、一、二歳児を持っている母親の皆さん、家庭の皆さんが社会に出て働くという決断もあろうかと思います。
　この利用率見込みの根拠について、まずお伺いをいたします。