高井崇志の発言 （内閣委員会）

○高井委員　太田政務官は、知事、副知事の御経験があるので、自治体の立場からかなり理解いただいているなとは思いました。
　財源のお話がありましたけれども、実は、子供の医療費と高齢者の医療費、一人当たりの医療費は約十倍違います。それだけ、やはり子供の医療費というのはそんなにお金がかかっていないです。
　かつ、これは加藤大臣がいらっしゃるときに議論したかったんですけれども、まさに一億総活躍社会、希望出生率一・八ということを目指すのであれば、お子さんがいる、特に第二子、第三子を産もうというお母さん、お父さんは、やはり医療費が無料かどうかというのはかなり気にされていて、子供が病気になったときどうしようか、二人も三人もいたら大変だということで、かなりそこが抑制に働いているということもあります。
　それから、反対をする方に、コンビニ受診というか、気軽にみんな行くようになるという議論がよくありますけれども、これも、自己負担をさせるということじゃなくて、もっと教育というか普及啓発を図って抑制するべき話であって、私は、これだけの自治体が、多分半分以上が無料化を、小学校六年生まで、あるいは中学校三年生まで、もっとかもしれません、やっていると思いますので、ぜひこれは引き続き国の方で、特に自治体に非常に造詣の深い太田政務官のリーダーシップで検討いただきたいと思います。
　では、この問題はこの一問だけなので、政務官、どうぞ御退席ください。
　それでは、本来といいましょうか、これも先週お聞きをいたしました政官の接触記録について、河野大臣と横畠法制局長官、お忙しいお二人にきょうもお越しいただいて恐縮ですが、質問したいと思います。
　先週の水曜日の本委員会で、私が、公文書管理法に基づいて、河野大臣が着任された十月以降、半年余りの間で、国会議員と行政職員が接触した記録、これは公文書管理法上作成が義務づけられているわけでありますが、これについて何件ぐらいありますかという質問をしたら、河野大臣が、莫大な資料をひっくり返さなきゃならないので答えられませんというお答えでしたので、きょうはもうちょっと絞って、ことしに入ってから、一、二、三月、まだ三月は終わっていませんけれども、この三カ月弱の間で、かつ、河野大臣の全ての所掌とこの間は聞いたんですが、こちらも絞って、消費者行政と規制改革という二分野に絞ってお聞きをしたら答えていただけるのではないかと思って、改めて御質問いたしますが、この分野に絞って何件ほどあるか、正確な数字じゃなくてもいいです、何件くらいでもいいですので、お答えいただけないでしょうか。