平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井たくやです。
　きょうは、質問をさせていただきまして、ありがとうございます。
　今回、サイバーセキュリティ基本法の改正ということでございますが、皆さん、この法律は議員立法で、自公民そして維新にも協力をいただきまして提出をさせていただいて、成立の運びになったものでございます。そういう意味で、サイバーセキュリティーに関しては与党も野党もないということで、協力しながら進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
　この法律のまず位置づけなんですけれども、なぜこの議員立法が必要になったかということを少しお話しさせていただきますと、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これは二〇〇〇年に成立して、そして二〇〇一年に施行されたんです。二〇〇〇年というとちょうど私が初当選した年なんですが、いわばＩＴ基本法というものです。
　しかしながら、このＩＴ基本法の中の第二十二条に「安全性及び信頼性の確保」という文言が入っているんですが、その当時、振り返ってみると、今のようなサイバーに対するリスクみたいなものを想定していたわけでは全くありません。ですから、ＩＴ基本法というのがＩＴの世界の憲法だとしたら、それでは今の世の中の変化にもう対応できなくなっているということでございます。
　当時は、セキュリティーだけじゃなくて、ビッグデータとかデータの利活用なんというような考え方、クラウドもありませんでした。それから、テクノロジーの進歩で、世の中は物すごく変わっているわけですよ。
　一方で、個人情報の漏えいに対する懸念みたいなものもあり、データの利活用をやらなきゃいかぬということもあり、セキュリティーは両面で非常に重要だということで、個人情報保護法の改正、今行政の方のもやっていますが、セキュリティーの面とかデータ利活用とかいろいろ考えると、このＩＴ基本法を補完する新たな法律が要るというふうに思っています。
　それは恐らく、国民のためにデータを利活用するということを基本的に担保するような法律がやはりないと、今、個人情報保護法というのは、データの利活用に配慮はするものの、個人情報を保護するということが法律の一番の目的になるわけです。そのこともまた、こういう話も与野党は関係ない、やはり国民のために進めていく、対決法案ではない、新たな時代に挑戦する法律としての枠組みをつくるというようなことを冒頭御提案させていただきたいなと思います。
　そんなことで、まず最初に質問をさせていただくのは、今回の改正は、日本年金機構における百二十五万件の個人情報流出事案を受けての改正ということになります。そして、監視、監査、原因究明調査の範囲を特殊法人等に拡大するということです。では、今回の改正によって年金機構事案のようなインシデントが再び起きるか起きないか。起きないようにしてほしいということですが、遠藤大臣にお尋ねしたいと思います。