遠藤利明の発言 （内閣委員会）

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今回の改正は、今委員御指摘のように、日本年金機構のような一部特殊法人等について指定法人と位置づけ、国による不正な通信の監視及び監査等の対象に加えようとするものであります。
　これによりまして、指定法人においては、セキュリティー確保のために政府と同様の取り組みが義務づけられるとともに、十分なインシデント対応体制の整備がなされることとなり、結果として、不正な通信の検知に対して迅速かつ適切な対応を行うことが可能となってまいります。
　加えて、重大事象の場合は、戦略本部による原因究明調査の対象となります。また、指定法人に対して政府統一基準群が適用されるため、これを踏まえた監査等を行うことにより、十分なサイバーセキュリティー対策がとられているかを評価し、必要な措置を講ずるよう求めることも可能となってまいります。
　サイバー攻撃は質、量ともに深刻さを増しておりまして、予断を許さない厳しい状況ではあるものの、これらの対策を着実に実施することにより、日本年金機構の個人情報流出事案のようなサイバー攻撃事案の再発防止、被害最小化に向けて政府一丸となって対策を強化してまいります。