谷脇康彦の発言 （内閣委員会）

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案により、国による不正な通信の監視等の対象とする特殊法人、認可法人につきましては、当該法人におけるサイバーセキュリティーが確保されない場合に生じる国民生活や経済活動への影響を勘案し、サイバーセキュリティ戦略本部が指定をすることといたしております。
　具体的には、当該法人の業務と国の業務の一体性、当該法人が実施する業務に係る保有情報の機微性や、サイバー攻撃等による当該業務の国民生活、経済活動に与える影響、当該法人による自主的なセキュリティー対策のみに委ねることが適切であるかどうか、さらにはＮＩＳＣの技術的能力、知見が活用可能であるかどうかといった要素を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部において決定することとしております。
　なお、現時点におきましては、今お話がございました、平成二十七年五月に情報流出事案が発生いたしました日本年金機構を指定することを想定しておりますけれども、他の法人につきましては、関係省庁とも協議の上、今御説明申し上げました判断基準に照らしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。