谷脇康彦の発言 （内閣委員会）

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体につきましても、その行う業務は国民生活と密接な関係を有するものであり、サイバーセキュリティー対策を充実させる必要が当然のことながらございます。
　他方、委員も御指摘のとおり、地方自治の本旨を踏まえ、国による関与については一定の配慮が必要と考えられるところでございます。
　このため、地方自治体の提供する行政サービスにつきましても、いわゆる重要インフラの一分野と位置づけ、所要の対策について国として支援をしているところでございます。
　また、基本法の規定に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略本部は、地方公共団体の長に対しまして、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるとされております。
　したがいまして、戦略本部の本部長である内閣官房長官は、提出された資料等を踏まえ、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができるところでございます。
　委員が御議論になっておられますように、マイナンバー制度の本格稼働を踏まえまして、地方自治体のセキュリティー対策の強化は極めて重要でございますので、総務省を初め関係府省と連携しながら対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。