猿渡知之の発言 （内閣委員会）

○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的な強化につきましては、ＮＩＳＣ等の支援をいただきながら、昨年十一月二十四日に取りまとめられました自治体情報セキュリティ対策検討チームの報告を踏まえまして、次の三層から成る対策を全ての自治体にお願いしております。
　一つ目は、既存住基、税、社会保障などのマイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより個人情報の流出を徹底して防ぐこと。
　二つ目は、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティーを確保するため、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用のシステムと、ウエブ閲覧やインターネットメールなどのインターネット用のシステムとの通信経路を一旦分けた上で、両システム間で通信する場合には、ウイルス感染のない無害化通信を図ること。
　三つ目には、インターネット接続系におきましては、都道府県と市区町村が協力して、まずは都道府県単位でインターネット接続口を集約した上で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティー対策を講じることでございます。
　これらの対策のために必要な経費につきまして、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助として二百五十五億円を計上していただいたところでありますけれども、残りの地方負担分につきましても、補正予算債で一〇〇％対応するなどにより支援をしているところでございます。
　去る三月八日には、各自治体で補正予算を計上された上で交付申請をされました千六百七十一市区町村及び四十五道府県に対しまして約二百三十六億円の補助金の交付決定を行うとともに、対応する補正予算債の手続も終えたところであります。
　なお、今回申請のなかった団体につきましては、来年度早々申請するものと伺っております。
　また、補助金につきましては、各自治体のセキュリティー対策の実施実績を確認の上交付することになりますけれども、それまでの間も各自治体において円滑に情報セキュリティー対策が実施されていくよう、それぞれの自治体と緊密に連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。