谷脇康彦の発言 （内閣委員会）

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　どのようなインシデントがいわゆる特定重大事象に当たるかにつきましては、平成二十七年の二月にサイバーセキュリティ戦略本部で決定をいたしました、サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則において規定をしております。
　戦略本部長である官房長官がこの要件に該当すると判断した場合には、サイバーセキュリティ基本法に定める原因究明調査の対象になるわけでございます。
　具体的には、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティーに関する事象のうち、行政事務の遂行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるもの、国民生活または社会経済に重大な影響を与え、または与えるおそれがあるもの、または、我が国のサイバーセキュリティーに対する国内外の信用を著しく失墜させ、または失墜させるおそれがある事象、これらを想定しているところでございます。
　年金機構事案につきましては、この規則にのっとりまして、平成二十七年五月二十九日に、ＮＩＳＣからの報告を踏まえ戦略本部長が特定重大事象に当たると判断し、同年六月一日、原因究明調査を開始したところでございます。
　他方、インシデントが特定重大事象に該当しない場合であっても、インシデント発生時には、情報セキュリティ緊急支援チーム、いわゆるＣＹＭＡＴの派遣等により迅速な対応が可能になっているところでございます。
　今後、こうした支援体制の強化に取り組むとともに、各省庁や独立行政法人、指定法人におきまして、ＣＹＭＡＴ派遣等による支援や助言の受け入れを迅速かつ適切に行い、ＮＩＳＣと協力して適切にインシデント対応に当たるよう、私どもとしても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。