鈴木義弘の発言 （内閣委員会）

○鈴木（義）委員　転校生になりました民進党の鈴木義弘です。どうぞよろしくお願いします。
　質問時間をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　昨年の夏前に、地元のＬＰ事業者さんから依頼にあったんです。自分たちがＬＰのボンベのところに一月に一回とか点検に行くんですけれども、最近すごく行政の指導が厳しくなって、ボンベが置いてあるところと、エアコンが近くにあるんだそうです、それが近過ぎるから是正しろ、こういうふうにＬＰ事業者に要請をするんだそうです。
　これはどうなっているのというふうに経産省に問い合わせしました。そうしましたら、法律で、電源のあるところとＬＰボンベのところを二メーター以上離しなさいと。それができないんだったら、不燃材で覆った邪魔板みたいなものを立てなさい、こういう指導をしているんだと。法律に二メーター以上離しなさいというのが書かれている、でも、エアコンを後からつけるのはＬＰ事業者じゃないんです。でも、エアコンがついちゃう。例えば、浄化槽のコンセントも同じなんです。
　これは、きのう保安の担当の課長さんから、こういうペーパーを出して業界の方に指導を徹底するんだというので、きょうは資料配付していないんですけれども、こういうチラシを出してやっています。
　例えば、建物であれば国交省の管轄になるんです。ＬＰガスのボンベだとかエアコンの機材は経産省が所管している。でも、世の中には、自分たちが生活したり企業活動をするに当たって、縦割り行政じゃないところで生活をしているわけですね。でも、片や安全、安心を担保していくんだ、それで、業界を指導しながら協力をしてもらう。この文書一枚を見ても、協力なんです。
　何を申し上げたいかといえば、結局、きょうは何の日なのかと聞いたら、エープリルフールじゃなくて、内閣府と内閣官房のスリム化法がきょうからスタートするわけです。私たちも、当時、維新の党としても賛成した法案だったと思います。
　では、今申し上げたように、一つの事例です、結局、省庁間にまたがるようなものを総合調整するのが内閣府なんだという役割があるわけですね。議員立法もいろいろな形で、二省庁にまたがるようなものは内閣委員会に持ち込まれます。
　歴史をひもといてみれば、平成九年の橋本内閣の時代にこの省庁再編がスタートしたというふうに聞いていますし、バブルがはじけた後の話ですけれども、国を挙げて経済の再生が最優先で歴代内閣が取り組んできたし、安倍総理になって、経済再生、この道しかないと言い切って、アベノミクスと称していろいろな政策に取り組んでこられたんだと思うんです。
　この内閣委員会も、八人も大臣がいるんだよな、大変だよなと言いながら、委員会の委員長初め理事の先生方は、質問時間を確保する、大臣を招聘するのにいろいろ知恵を出されてやっているんです。
　橋本内閣のときに提出された行政改革会議の中間報告がもとになって、この行革が進んできたというふうに聞いております。内閣府に広義の調整事務の全てを担わせ、また実施事務を担当する外局の多くを附置することは、内閣府の組織を膨大なものとし、かえってその総合調整機能に支障を来すおそれがあることから、人事・組織管理等の行政管理事務、行政監察事務等については、別に主務の大臣を長として総務省を設ける、これはもう実施されているようです、これを担わせることによって、人事機能の所属については、総務省ほか、内閣官房、内閣府との関係において引き続き検討する、それでスリム化法ができたんだと思うんです。
　でも、今前段でお話ししたように、一つの省の中で完結できるような案件であれば連携をとってやったとしても、それをまたがざるを得ないような案件が出てきたときにどうやって内閣府、内閣官房が調整機能を果たすのか、それをまず初めにお尋ねしたいと思います。