内閣委員会

平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　茂男君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　大串　博志君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　真山　祐一君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　田村　憲久君
　　濱村　　進君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　北村　茂男君
　　大口　善徳君　　　　　濱村　　進君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　門山　宏哲君
　　松本　洋平君　　　　　勝沼　栄明君
　　阿部　知子君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　松本　洋平君
　　門山　宏哲君　　　　　石崎　　徹君
　　郡　　和子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
四月一日
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出、衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁刑事局長三浦正充君、警察庁交通局長井上剛志君、警察庁警備局長沖田芳樹君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省主計局次長茶谷栄治君、厚生労働省大臣官房総括審議官勝田智明君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。

○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　きょうは、警察というか、死因究明についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　実は、日本は世界で一番治安のいい国と言われておりますけれども、最近は、どの新聞を見ても必ず何か犯罪が起こるというような状況で、治安が悪化しております。そんな中で、犯罪を防止するためには、どうしてもいろいろな手だてをしなければいけない。しかも、抑止力を高めるためにどうしたらいいか。まさに大事なことがたくさんあるわけです。
　実は、きょう資料を出させていただきましたが、この死体取扱数の推移というのを見ていただければわかるんですけれども、残念ながら減ってはいないんですね。ただ、犯罪死体というのは減っているんですけれども、取扱数がふえている。これはちょっと不思議なんですが、この表全体を見ていると、どうも、全体に減ったという印象は全くないんですね。
　私なんかがちょっと疑問に思うのは、死体だといって通報があると一番最初に警察官が行く、警察官がその届けを受けた場合には現場に行き、犯罪性の有無について判断をしていると思うんですけれども、その警察官が果たして専門家なのかどうか。その警察官が行って、ちゃんと判断できるだけの能力があるんだろうか、これを私は非常に疑問に思っているんですね。
　なぜかというと、過去の事件の中でもそうなんですけれども、自殺等として判断していたもので、その後、犯罪死であると判明したものが五十二件もあったんですね。具体的なもので一番近い例でいうと、平成二十七年、京都、大阪、兵庫及び奈良において発生した青酸化合物の一連の殺人事件には五件の殺人があったわけですが、これは病死とされていたんですね。
　ですから、本当にこれはきちんとしなきゃいけない。きちんと対応しない限り、隠れた犯罪があるかもしれない。これを私は非常に疑問に思っているんです。
　ぜひ、検視官と言われている、プロと言われている警察の人たちが、どんな資格を持って、どれぐらい現場に出ているのかだけまず教えていただきたいと思います。

○三浦政府参考人　検視官につきましては、警察における死体取り扱いの専門家と位置づけておりまして、原則として、刑事部門における十年以上の捜査経験を有する、あるいは捜査幹部として殺人、強盗等の捜査経験を四年以上有する警視または警部の階級にある警察官で、警察大学校における専門的な研修を受けた者をこれに充てております。
　平成二十七年中の全国の検視官の臨場率は七六％でございまして、何らかの理由で臨場できなかった死体につきましても、検視官が現場から送信された画像により死体の状況等を確認することによりまして犯罪死の見逃し防止に努めているところでございます。

○亀岡委員　その経験値十年以上というのは、これは先輩にくっついて行くんでしょうけれども、後から言った研修を受けているというのは、どのような研修なのか。この研修はたった二カ月の研修だと思うんですが、この研修の中身というのはどんなものなんですか。

○三浦政府参考人　警察庁では、検視官に任用される前後の警察官に対し、検視等に関する知識を習得させ、検視官としての職務を遂行し得る実力を涵養するための研修を行っております。
　この研修は、年二回に分けまして六十人ずつ、計百二十人を対象に実施しておりまして、おおむね二カ月間かけまして、大学法医学教室の教授等による法医学、解剖生理学等の講義や、大学法医学教室における解剖実習等を行っているところでございます。

○亀岡委員　たった二カ月の解剖実習とかの知識で、本当にどれぐらいの専門家になれるんだろうと私は思うんですね。だからこそ、臨場率が高くても実際の解明ができていないというのが事実ではないかと私は思うんですね。
　一番大事なのは、所見でしっかりと判断をする。そして、その所見で見間違うと、全部犯罪が見過ごされていってしまう、または、もし重大な病気があった場合でもそれも見逃してしまう。ですから、この所見というのが私は物すごく大事だと思うんですが、果たして、たった二カ月間でその能力が本当に身につくんだろうか。私が二カ月間で身につくかといったら、物すごく自分は厳しいと思うんです。
　ぜひ、研修期間に関しては、本当にそれでいいのかどうか、警察はそれでいいと思っているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。

○三浦政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、検視官の研修期間はおおむね二カ月間ということでございますけれども、その間、警察大学校等に泊まり込みで集中的に行っておりまして、またそのカリキュラムも、大学法医学教室の教授等による講義や事例研究、大学での解剖実習、現役の検視官による講義でありますとか検視官に同行しての現場での研修等、充実した内容となっているものと認識をしております。
　警察庁としては、引き続き、検視官に対する研修内容の充実に努めまして、その技術や能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

○亀岡委員　この研修は、私は、二カ月の研修のみならず、本来であれば一年に一回、最低二年に一回でもまた新たに研修を受けながら、最新事例に対する研修期間ということを設けながら、できれば、年数を積み重ねることによって新しい知識も入っていくような研修制度をつくる必要があると思うんですね。そうしていかないと、その二カ月の研修、ずっとそれだけの研修で所見を判断してしまう、だから、間違いを一回起こしたらずっと間違いが続いてしまうという可能性もあるので、もう一回その辺は考え直していただきたいと思うんですね。
　それから、多分、検視の次に、犯罪の見逃し防止から、ちょっと疑いがあると思うものは解剖に回すと思うんですね。この解剖というのは、大事なのは、解剖することによって死因を特定できる、死因を究明できる、さらには、ひょっとしたら公衆衛生上の病気も発見できるかもしれない。
　実は、二十四年に死因究明等推進法というのができて、かなり一生懸命対応していただいて、解剖率が上がっていって犯罪防止につながる、またはいろいろなものに役立つのかなと思っていると、結果的に全然動いていないような状況があるんですね。
　だから、一番大事なのは、解剖医の数が少ない。警察で解剖を委託している解剖医というのは、実際には日本ではどれぐらいいるんですか。

○三浦政府参考人　これはあくまで警察が司法解剖等を委託している解剖医の数ということで申し上げますと、平成二十八年一月現在で、全国で約百五十名でございます。

○亀岡委員　百五十人しかいなくて最初の表の死体取扱数を解剖するのは、全然足りませんよね。だから、本当に真剣に何かしようと思ってもできないからこそ、最初の所見でひょっとしたら間違えやすい環境というのが起こり得るんじゃないだろうか。だから、これはもっと真剣に考えていかないと、世界一安心、安全な国、これからインバウンドで外国人のお客さんも呼ぶ、そして良質な、いい方に日本に住んでもらうための安心、安全感というのは与えることができないと思うんですね。
　この解剖医の数というのは百五十人というふうに今聞きましたけれども、一人当たりどれぐらいの解剖を年間行うことになるんですか。

○三浦政府参考人　警察が委託をしている解剖実施数について見ますと、平成二十七年中においては、司法解剖が八千四百二十四体、死因・身元調査法に基づく解剖が二千三百九十五体の計一万八百十九体となっておりまして、これを解剖医の数百五十人で割りますと、一人当たり年間約七十二体の解剖を実施していただいているという計算になります。
　個々の解剖医の勤務状況等によりましてお引き受けいただいている解剖数にばらつきが見られるところでありますが、多い方で年間三百体以上、少ない方では年間数体ということになっております。

○亀岡委員　そんなばらつきがあって、もう少し警察は真剣に取り組まなきゃいけないと私が思うのは、場所によっては二十体以下、片や三百、この差は物すごく大きいですよね。だから、もうちょっとばらつきをしっかり考えながら、本当に解剖医をふやしていかないと死因究明はできない。そして、当然、解剖医が少ないから頼みにくいから、では所見で自分たちが判断してしまおう、そのときに間違いが起こりやすいという環境をつくっているんじゃないかと思うんですね。
　だから、私は、せっかく二十四年に法案を通しても、この二年間で対応がしっかりできていない、何のために法案を通したんだ、もう一回新たにつくり直さなきゃだめなのかというぐらい、せっかく法をつくってしっかりやれる体制をつくろうねと言っているにもかかわらず、これではこれから逆に不安をあおるばかりになってしまうような気がするので、もうちょっとそこは真剣に対応していただきたいと思います。
　それから、私は、解剖というのはすごく大事だと思っているんです。死因を究明する解剖というのは、当然、犯罪を防止するため、または犯罪があったかどうかということをしっかりと究明しなければいけないんですけれども、解剖することによって、公衆衛生上の病気とか、また変わった病気で亡くなった可能性もある、そういうことも検知できる可能性がある。そして、できれば、もしそういうことがたくさん起こった場合においては、今度は医学生の中でその問題を共有しながら新たな取り組みができる可能性があると私は思うんです。
　この検視、解剖というのが果たして、例えば厚生労働省がしっかりとそのデータを共有しながら、一緒にこれからその状況をもらいながら病気にも対応していく、もし何かあった場合にはそれに取り組むような体制ができている、そのかわり、犯罪の場合は警察と一緒になって抑止のための検視にも一緒に立ち会う、そういうデータが厚生労働省は一緒に共有できているのかどうか、ちょっと聞かせてください。

○梅田政府参考人　お答えいたします。
　死亡診断書及び死体検案書は我が国の死因統計作成の資料となっておりまして、その統計は国民の保健、医療、福祉に関する施策や医学研究に活用されております。これらの作成時に、医師が解剖した場合にはその所見も踏まえ、死亡の原因を記載することによって我が国の正確な死因が把握され、施策に活用されているというふうに認識しております。
　また、平成二十六年六月に閣議決定されました死因究明等推進計画におきまして、死因究明により得られた情報の活用として、異状死死因究明支援事業等を通じて解剖等の事例を収集、分析し、死因究明体制の充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していくというふうにされております。
　これを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度より、異状死死因究明支援事業等に対する検証事業を開始しております。
　解剖結果を、死因究明体制の充実、そして疾病予防や健康長寿対策等に活用してまいりたいと考えております。

○亀岡委員　ということは、もうデータの共有はできているというふうに考えていいんですね。大丈夫ですね。多分、今の話だと、し始まったというふうに聞こえたんですね。
　私は、大事なのは、やはりしっかりと、どんな病気であったか、またはこれが本当にどういう原因であったか、そして、何か見つかったものに対して同じ情報を共有しながら、公衆衛生上、新たな病気にならないために活用できるようなものに変えていくのかというのは物すごく大事なことなので、そこは必ず共有してもらいたいんですね。しっかりとそのデータを共有できるということが、犯罪抑止のみならず、公衆衛生上役に立つわけです。
　それからもう一つ、冨岡文科副大臣に来ていただいていますけれども、まさに文科省もこのデータを共有して、もしいろいろなことがあって、死体解剖によって生まれてきた新しい事実関係や情報というものを今度は新しく医学生にしっかりと教えていく、そして新たに医学向上につながるようにしていかなければこの意味がないと私は思うんですね。
　だから、この三省の連携があって初めて効果があらわれるような気がするんですが、現在どうなっているのか、教えていただければと思います。

○冨岡副大臣　亀岡委員の質問にお答えします。
　解剖には何種類かあって、今、病死したものは病理解剖というものがあって、これは剖検輯報というものでデータはちゃんととってあります。ただ、司法解剖に属するような、いわゆる警察がやるような解剖は今のところはありません。
　したがいまして、文科省では、司法解剖のバックデータを共有していないので、これからは、医療研究や死因究明等に従事する人材の資質向上の観点から、当該データを活用することをやっていきたいと思っております。
　したがいまして、今、厚生労働省、警察、それから法医は文科の管轄になりますので、連携をしながら死因究明に取り組んでまいりたいと思っております。

○亀岡委員　まさにそこが一番お願いしたいところでありまして、十六万の死体取扱数がある中で、それぞれがばらばらでお互い眺めているという状況ではなくて、本当にその亡くなられた方々が犯罪に巻き込まれたのか、絶対に犯罪を許さないという態度でまずしっかりとやりながら、それが厚生労働省や文科省と一緒に研究材料にも使われていく、そしてさらなる予防医学に使えるようにしていく、これは当たり前の話だと思うんですね。だから、そこにお金を幾ら使ったっておかしくない。
　本当にこれからしっかりと日本が、安全で、世界で一番優秀な国であるというふうに認めてもらうためにも、どうしてもこれは取り組まなきゃならないことだと思いますし、これから、知能犯で、いろいろ画策しながら犯罪をやってくる人たちがふえてきている中で、絶対に許さないという態度を示すことによってかなり犯罪は防げるんじゃないかと私は思っていますので、ぜひそれもお願いしたいと思います。
　実は、その中で、ぜひ河野大臣にお願いしたいことがあります。
　所見で最初に警察官が行くんですけれども、その警察官がかなりの機材を持ってしっかりと、例えば三省合同で中央にすばらしいセンターをつくることによって、現場に行った映像ほか、その場に全部入ってくる、その映像を見ながら、どこをもう一回見ろ、どこをもう一回見ろと。その送られてくるデータが報告書として全部そのまま残っていくということで、一々報告書を書かなくても、その報告される映像そして音声が全部データとして残っていって、その結果、できれば死体を解剖に回してみたり、そしてその一つ一つの事案全てを厚生労働省や文科省と一緒に情報が共有できて、そして、もし何もなければそれでデータとして残っていく。それはそれでデータとして残っていって、何かあったときにすぐにそれを引っ張り出すことができて、いろいろな事案に対応できるような環境がつくれる。
　だから、私は、一番大事なのは、三省共有のみならず、それは警察で取りまとめをしながら、内閣府でもいいですけれども、本当に情報を共有しながら、現場の警察官だけに任せるのではなくて、まさにそのデータが瞬時にして本部に来て、中央センターの方でその映像を見て判断しながら指示ができて、その指示のもとに判断がされ、そしてそれが解剖に回され、法医学の方に回されていくとか、そこを全部共通化して一つのデータとして生かしていければ、報告書を書く手間暇も要りませんし、まさにそれが一番のビッグデータとして残っていって、これからの犯罪抑止にもなるし、新しい医学の発展にもつながるし、多くの学者の勉強にもなっていくと思うんです。
　ぜひこれは河野大臣にお願いしたいことなので、取り組みを考えていただければと思います。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　犯罪死を見逃すということがあってはならないと思いますし、安全、安心な国日本をつくるためにはそれを見逃さないという、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
　二十八年度の予算も、この方面は前年度七千五百万円ふやしていただきまして、二十八億円を超える予算をいただきましたので、犯罪死を見逃さないように、警察を挙げて、また各省庁しっかり連携をとってやってまいりたいと思います。

○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、初期投資にこだわらず、思い切って投資をしていただいて、しかしこれは日本の安心、安全につながりますし、それ以上に、今度は世界に、日本が一番売るべきものの一つとしてこれをアピールすることができますので、各省庁にこだわらず、縦割り意識を全部なくして、しっかりと河野大臣のもとで一元化して取り組んでいただきたい。そのことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　転校生になりました民進党の鈴木義弘です。どうぞよろしくお願いします。
　質問時間をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　昨年の夏前に、地元のＬＰ事業者さんから依頼にあったんです。自分たちがＬＰのボンベのところに一月に一回とか点検に行くんですけれども、最近すごく行政の指導が厳しくなって、ボンベが置いてあるところと、エアコンが近くにあるんだそうです、それが近過ぎるから是正しろ、こういうふうにＬＰ事業者に要請をするんだそうです。
　これはどうなっているのというふうに経産省に問い合わせしました。そうしましたら、法律で、電源のあるところとＬＰボンベのところを二メーター以上離しなさいと。それができないんだったら、不燃材で覆った邪魔板みたいなものを立てなさい、こういう指導をしているんだと。法律に二メーター以上離しなさいというのが書かれている、でも、エアコンを後からつけるのはＬＰ事業者じゃないんです。でも、エアコンがついちゃう。例えば、浄化槽のコンセントも同じなんです。
　これは、きのう保安の担当の課長さんから、こういうペーパーを出して業界の方に指導を徹底するんだというので、きょうは資料配付していないんですけれども、こういうチラシを出してやっています。
　例えば、建物であれば国交省の管轄になるんです。ＬＰガスのボンベだとかエアコンの機材は経産省が所管している。でも、世の中には、自分たちが生活したり企業活動をするに当たって、縦割り行政じゃないところで生活をしているわけですね。でも、片や安全、安心を担保していくんだ、それで、業界を指導しながら協力をしてもらう。この文書一枚を見ても、協力なんです。
　何を申し上げたいかといえば、結局、きょうは何の日なのかと聞いたら、エープリルフールじゃなくて、内閣府と内閣官房のスリム化法がきょうからスタートするわけです。私たちも、当時、維新の党としても賛成した法案だったと思います。
　では、今申し上げたように、一つの事例です、結局、省庁間にまたがるようなものを総合調整するのが内閣府なんだという役割があるわけですね。議員立法もいろいろな形で、二省庁にまたがるようなものは内閣委員会に持ち込まれます。
　歴史をひもといてみれば、平成九年の橋本内閣の時代にこの省庁再編がスタートしたというふうに聞いていますし、バブルがはじけた後の話ですけれども、国を挙げて経済の再生が最優先で歴代内閣が取り組んできたし、安倍総理になって、経済再生、この道しかないと言い切って、アベノミクスと称していろいろな政策に取り組んでこられたんだと思うんです。
　この内閣委員会も、八人も大臣がいるんだよな、大変だよなと言いながら、委員会の委員長初め理事の先生方は、質問時間を確保する、大臣を招聘するのにいろいろ知恵を出されてやっているんです。
　橋本内閣のときに提出された行政改革会議の中間報告がもとになって、この行革が進んできたというふうに聞いております。内閣府に広義の調整事務の全てを担わせ、また実施事務を担当する外局の多くを附置することは、内閣府の組織を膨大なものとし、かえってその総合調整機能に支障を来すおそれがあることから、人事・組織管理等の行政管理事務、行政監察事務等については、別に主務の大臣を長として総務省を設ける、これはもう実施されているようです、これを担わせることによって、人事機能の所属については、総務省ほか、内閣官房、内閣府との関係において引き続き検討する、それでスリム化法ができたんだと思うんです。
　でも、今前段でお話ししたように、一つの省の中で完結できるような案件であれば連携をとってやったとしても、それをまたがざるを得ないような案件が出てきたときにどうやって内閣府、内閣官房が調整機能を果たすのか、それをまず初めにお尋ねしたいと思います。

○河野国務大臣　橋本行革のときに内閣府というのができたわけでございますが、これは、総理大臣の機能をサポートする、あるいは官邸の機能をサポートする、それをもう少し強力にしようということでスタッフを集めたわけでございます。当初は、各省庁をまたがるような総合調整機能は内閣官房あるいは内閣府が担うということでスタートいたしました。
　各省庁をまたがっているものというのは先生がおっしゃるように世の中たくさんあるものですから、いろいろなものが内閣官房や内閣府に集まってきて、この二つの役所は相当肥大化をいたしました。例えば、もともと内閣官房は省庁再編時が千百人だったのが、今、二千九百人でございます。内閣府は、二千四百人から三千百人。何でもかんでも内閣府、内閣官房ということで、この内閣委員会も、大臣の所信表明に八人参りまして、そのほかに財務大臣・副総理がいらっしゃいますから、内閣府、内閣官房にかかわっている大臣が九人いるという状況でございます。
　どんどんと内閣官房、内閣府が肥大化したものですから、私が自民党の行政改革推進本部長であったときに、その前から内閣府、内閣官房を何とかせねばいかぬという議論が与党内でございまして、今いらっしゃいませんけれども、平井さんなどが中心になっていろいろな作業をしてくださいましたので、それを提言としてまとめて、内閣官房のものはなるべく内閣府に出す、内閣府が担当している業務はなるべく各省庁に割り振るということで、さまざまな業務をきょう付で内閣府から各省庁に移管をさせていただきました。
　私も、犯罪被害者の基本計画の推進なんというのが内閣府から国家公安委員会に移管されたものですから、きょうの閣議でその業務を受け取ったということになります。
　もう一つありますのが、それまでは、各省庁をまたがる業務というのは内閣官房が総合的なことをやり、特定のものについては内閣府が総合調整を担うということで、この二つの役所しか総合調整をすることができなかったわけでございますが、それは幾ら何でもこの御時世に合わないだろうということで、閣議決定の範囲内で各省庁に総合調整の機能を担わすことができるようにいたしました。
　今までは自分の省庁の担当の業務しかできなかったわけですけれども、閣議決定の範囲内でこの役所と決めればその役所が先頭になって政府内の総合調整を担うことができるようになりましたので、今後は、二つ以上の複数の府省にまたがるようなものであっても、一つの省庁を決めて、閣議決定でその省庁に総合調整の機能を担わすことができるようになりましたので、内閣府や内閣官房に何でもかんでも集めるということは必要なくなりました。
　ですから、スリム化法を受けまして、内閣官房の業務はさらに内閣府へ出していく、内閣府の業務は、各府省に担わすことができるようになったものは各府省に総合調整機能をつけて出していくということをやりたいと思っておりますし、今与党では、議員立法で出されるものも何でもかんでも内閣府にお願いをするのではなくて、省庁を決めて、そこに総合調整機能を担わすことによって各省庁に事務を任せるということを議員立法でもやってくださいというお願いをしているところでございますので、内閣府あるいは内閣官房は時の重要課題に対応するものをしっかりやる、そうでないものは各府省にどんどん移管をしていく、そういう体制をとってまいりたいというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　地方自治体の場合は、ワンストップサービスで、住民の方へのサービスを向上させようという取り組みをしているんですけれども、今申し上げたようなガスの件もそうですね、そうすると、今大臣から御答弁いただいたように、こういう案件がもし出てきたときには経産省が国交の方に話をするということでよろしいんでしょうか。

○河野国務大臣　ガスの方が今どうなっているかちょっとわかりませんが、閣議決定で総合調整機能を各府省に担わせることができるようになりましたので、必要とあらば、政府としてはどんどんそういうことを使ってまいりたいと思っております。

○鈴木（義）委員　しつこいようですけれども、課題というんですか、それをとりあえず持ち込まなくちゃいけないところは内閣府でいいということなんですか。

○河野国務大臣　それは、課題に応じて、地方自治体であるかもしれませんし、各省庁であるかもしれませんのでちょっと一概に申し上げることはできませんが、個別具体的にしっかりと対応できるようにしてまいりたいと思います。

○鈴木（義）委員　では、今大臣から御答弁いただいたことで、何点か確認をしたいと思います。
　四月一日からスタートするんですけれども、業務の所管と人事のねじれ、併任を含めた出向者がふえ、生え抜き職員が育たなかったというふうな話もあります。きのうも、内閣府の職員さんにどちらから来られているんですかと聞いたら、この後、島尻大臣にお尋ねする案件は文科省からの出向だ、こういう話なんですね。
　大体、出向で来て十年もいることはないでしょうから、二年か三年でお帰りになる。それの繰り返しになっていくわけです。そうすると、生え抜きの職員が育たない、こういう話になっていくんだと思うんですけれども、それはもうこの四月一日から解消していくのかどうか。
　あと、内閣府と内閣官房の組織の見直しはされたんですけれども、今後も、大臣官庁、幾つもの省庁がありますけれども、そのあり方を含めて、行革は約二十年前にやって、ほとんど手がついてきていなくて、内閣府と内閣官房だけはスリム化法ができて、それはきちっとして、権限の移譲なり担当する所管を分けましょうという話になったんです。
　では、今ある省庁のあり方についてはどう考えていくのかということだと思うんですが、御所見をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　生え抜きがよくて、そうでなければだめだということには決してならないと私は思っております。
　今、消費者庁も担当しておりますが、消費者庁にはいろいろな役所から人が来ております。また、俗に言う生え抜きと言われる、消費者庁に新たに入省する職員というのも、もう数年たっていますので、そういう人間が極めて有機的にうまく動いているのではないかと思いますので、生え抜きがいかぬということでは決してないと思います。
　内閣府の中でも得意分野というのがだんだんできてきておりますので、そこはいろいろな人材育成の仕組みというのを活用して、しっかり必要な人材を育てるということは今後もやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、省庁については、橋本行革から相当時間がたちました。あのころのニーズと今の政策課題というのも大分違ってきているところもありますので、これは不断の見直しをしなければならないというふうに思っておりまして、今の省庁のあり方が最適かどうかということは、行革のところで検討をしっかりしているところでございます。