河野太郎の発言 （内閣委員会）

○河野国務大臣　橋本行革のときに内閣府というのができたわけでございますが、これは、総理大臣の機能をサポートする、あるいは官邸の機能をサポートする、それをもう少し強力にしようということでスタッフを集めたわけでございます。当初は、各省庁をまたがるような総合調整機能は内閣官房あるいは内閣府が担うということでスタートいたしました。
　各省庁をまたがっているものというのは先生がおっしゃるように世の中たくさんあるものですから、いろいろなものが内閣官房や内閣府に集まってきて、この二つの役所は相当肥大化をいたしました。例えば、もともと内閣官房は省庁再編時が千百人だったのが、今、二千九百人でございます。内閣府は、二千四百人から三千百人。何でもかんでも内閣府、内閣官房ということで、この内閣委員会も、大臣の所信表明に八人参りまして、そのほかに財務大臣・副総理がいらっしゃいますから、内閣府、内閣官房にかかわっている大臣が九人いるという状況でございます。
　どんどんと内閣官房、内閣府が肥大化したものですから、私が自民党の行政改革推進本部長であったときに、その前から内閣府、内閣官房を何とかせねばいかぬという議論が与党内でございまして、今いらっしゃいませんけれども、平井さんなどが中心になっていろいろな作業をしてくださいましたので、それを提言としてまとめて、内閣官房のものはなるべく内閣府に出す、内閣府が担当している業務はなるべく各省庁に割り振るということで、さまざまな業務をきょう付で内閣府から各省庁に移管をさせていただきました。
　私も、犯罪被害者の基本計画の推進なんというのが内閣府から国家公安委員会に移管されたものですから、きょうの閣議でその業務を受け取ったということになります。
　もう一つありますのが、それまでは、各省庁をまたがる業務というのは内閣官房が総合的なことをやり、特定のものについては内閣府が総合調整を担うということで、この二つの役所しか総合調整をすることができなかったわけでございますが、それは幾ら何でもこの御時世に合わないだろうということで、閣議決定の範囲内で各省庁に総合調整の機能を担わすことができるようにいたしました。
　今までは自分の省庁の担当の業務しかできなかったわけですけれども、閣議決定の範囲内でこの役所と決めればその役所が先頭になって政府内の総合調整を担うことができるようになりましたので、今後は、二つ以上の複数の府省にまたがるようなものであっても、一つの省庁を決めて、閣議決定でその省庁に総合調整の機能を担わすことができるようになりましたので、内閣府や内閣官房に何でもかんでも集めるということは必要なくなりました。
　ですから、スリム化法を受けまして、内閣官房の業務はさらに内閣府へ出していく、内閣府の業務は、各府省に担わすことができるようになったものは各府省に総合調整機能をつけて出していくということをやりたいと思っておりますし、今与党では、議員立法で出されるものも何でもかんでも内閣府にお願いをするのではなくて、省庁を決めて、そこに総合調整機能を担わすことによって各省庁に事務を任せるということを議員立法でもやってくださいというお願いをしているところでございますので、内閣府あるいは内閣官房は時の重要課題に対応するものをしっかりやる、そうでないものは各府省にどんどん移管をしていく、そういう体制をとってまいりたいというふうに思っております。