森本浩一の発言 （内閣委員会）

○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、昨年の十二月に総合科学技術・イノベーション会議において決定されました特定国立研究開発法人の考え方、改訂におきまして、選定の基準、考え方を示しております。
　二つのカテゴリーに分けて選定をいたしておりまして、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキングをもとにしまして、一つは、世界水準で総合力にすぐれた法人として理化学研究所と産業技術総合研究所、また、日本が強い分野で卓越した法人として物質・材料研究機構を対象法人候補といたしました。
　具体的には、総合的な研究機関の選定に当たりましては、論文の被引用数の世界ランキングの総合順位が上位二十位程度までに位置するもの、それから論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが三分野以上で百位程度以内に入るものという要件を理研と産総研が満たすことを確認いたしました。
　また、特定分野で卓越した研究機関の選定に当たりましては、論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが一分野で十位程度以内に入るものという要件を物材機構が満たすことを確認いたしました。
　加えて、研究成果の実用化の観点から、国際特許出願件数の世界ランキングが上位二十位程度までに位置することという要件も加えまして、産総研、理研、物材機構、それぞれが要件を満たすことを確認いたしました。
　このほか、成果の社会経済への貢献に向けた取り組みであるとか、多様ですぐれた人的資源や成果最大化のための体制を備えていることについてもあわせて考慮した結果、特定国立研究開発法人として選定をしたということでございます。