生川浩史の発言 （内閣委員会）

○生川政府参考人　ＳＴＡＰ細胞問題を受けまして、理化学研究所におきましては、外部の有識者から成る研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえ、平成二十六年八月に理研改革に関するアクションプランという計画を策定し、改革に取り組んできたところでございます。
　具体的には、過半数の外部有識者から成る経営戦略会議の設置等による経営への外部の目を入れる仕組みの構築、研究不正の防止を実効あるものとするための研究コンプライアンス本部の設置、実験データの記録、管理方法の点検や研究倫理教育を徹底するための研究倫理教育責任者の設置などに取り組み、ガバナンス改革や研究不正の再発防止策を進めてきたところでございます。
　これらの改革の実施状況につきましては、外部有識者委員会であります運営・改革モニタリング委員会において確認、検討され、昨年三月の時点で、理研改革に道筋がついたとの評価をいただいたところでございます。また、文部科学省としても、独立行政法人通則法上の業務実績評価において、理研の改革について着実に取り組みが進められているということを確認いたしております。
　今後も引き続き理研の全役職員が一丸となって改革の取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。また、文部科学省としてもしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。