高木宏壽の発言 （内閣委員会）

○高木大臣政務官　宮崎委員におかれては、ＮＰＯ法人の活動に御理解いただいて、活動の活発化に積極的に取り組んでいただいているものと承知しております。
　ＮＰＯ法人については、東日本大震災からの復興の過程でも、社会的課題の解決に責任を持つ存在として非常に大きな存在であったと認識しております。そして今、政府の重要政策であります一億総活躍社会の実現には共生社会というものをつくっていくことが不可欠でありますが、共生社会の担い手としても重要な存在であります。そして、その活動を支える寄附の充実に向けた機運の醸成を図っていくことが必要であります。
　昨年、日本で初めて、民間非営利組織、企業及び行政等の多様な主体が協力し合って、十二月を寄附の普及啓発活動等に集中して取り組む寄付月間といたしました。この期間中にさまざまな取り組みが実施されたわけでありますが、政府としても、企画検討の段階から積極的に参加し、情報発信などを通して推進してきたところであります。
　民間においても、例えば書き損じたはがきだとか切手、あるいは衣服や本などを寄附するもったいない寄附、あるいは寄附つき商品、クラウドファンディングといった創意工夫のある取り組みが実施されておりまして、こうした取り組みも寄附文化の醸成に資するものと認識をしております。
　政府としても、今後も民間等と連携して、寄付月間のさらなる充実、それから教育現場における寄附教育の推進等によって、ＮＰＯ法人等への寄附充実のための機運の醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。