森山裕の発言 （農林水産委員会）

○森山国務大臣　これまでの農政は、その時々の農業を取り巻く状況に応じて必要な施策を講じてきたと考えておりますが、近年、委員御指摘のように、農業総産出額が減少し、担い手の減少と高齢化が進展をしているという現実があります。また、耕作放棄地の増大も見られますなど、我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっているというふうに強く認識をしております。
　その背景には、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化や、高度成長期における農村から都市部への若年労働者の流出などの社会的事情の変化などがあった一方で、農政面においても、食生活が変化する中で、例えば米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれなどの面もあったのではないかというふうに考えております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業活性化を図っていくために、平成二十五年に、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、産業政策と地域政策を車の両輪として農政改革に取り組んでいるところであります。
　これに加えて、今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、新たな国際環境に対応できるよう、生産現場の一部に残る懸念や不安をきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすることが重要であると考えております。
　このため、これまで進めてきた農政改革に加え、昨年取りまとめた政策大綱に基づきまして、体質強化や経営安定対策の充実など、万全な対策を講じていくこととしております。
　生産者の方々が、安全、安心で高品質な、世界にも通用する農産物を生産しているとの自信を持っていただき、意識の転換が図られることで、新たな国際環境のもとでも夢と希望を持って経営発展に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。
　以上でございます。