農林水産委員会

平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　簗　　和生君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　横山　博幸君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田島　一成君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　田島　一成君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　木村　弥生君
　　古川　　康君　　　　　根本　幸典君
　　細田　健一君　　　　　武井　俊輔君
　　井出　庸生君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　あべ　俊子君
　　武井　俊輔君　　　　　細田　健一君
　　根本　幸典君　　　　　田野瀬太道君
　　升田世喜男君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
三月三日
　国民食料の安定供給を確保するために農業予算を抜本的に増額し、食料自給率の向上を目指すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一四号）
　同（池内さおり君紹介）（第六一五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六一六号）
　同（大平喜信君紹介）（第六一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二一号）
　同（清水忠史君紹介）（第六二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二三号）
　同（島津幸広君紹介）（第六二四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六二七号）
　同（畠山和也君紹介）（第六二八号）
　同（藤野保史君紹介）（第六二九号）
　同（堀内照文君紹介）（第六三〇号）
　同（真島省三君紹介）（第六三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三三号）
　同（本村伸子君紹介）（第六三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、大臣官房政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府地方創生推進室室長代理川上尚貴君、大臣官房審議官小野田壮君、消費者庁審議官吉井巧君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　おはようございます。
　農水委員会で初めての質問となります。よろしくお願いします。
　きのう、政府はＴＰＰの承認案、そして関連法案について閣議決定をして、国会に提出をするということがありました。自民党は、これを受けて、昨年にはＴＰＰの対策「農政新時代」をまとめて、そういった意味を考えれば、まさに国会も農政新時代への議論を本格的にスタートするという段階になると思います。
　きょうは、その農政新時代についてということを主に質問させていただきたいと思いますが、その前に、二日後の三月十一日の東日本大震災から五年、そういったことを踏まえて、一点だけ大臣に、農林水産省における東日本大震災の農業に対する復興の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　今まで農水省挙げて、各省、また福島県、宮城県、岩手県、さまざまな現地と調整をしながら復興を進めてきたことは私も承知をしています。復興の兆しを感じるところもあれば、まだまだこれから大変なところもある中で、特にこれからもまだ大変だなと思うところは、やはり福島であります。
　今、福島の営農再開へ向けてという課題があります。そういった中で、現地では官民合同チームというのが立ち上がり、商工関係の立ち上げも、また、農家の皆さんの営農再開へ向けてもさまざま努力をしていただいているところでありますが、商工関係においていえば、約八千の戸別訪問をこの官民合同チームは行いました。
　一方で、農業に対してはそれだけきめ細かくやられているだろうか。福島県の今の避難地域等における市町村で農家の皆さんがどれぐらいいらっしゃるか。一例だけ数字を挙げると、販売農家数で七千九百三十一、主業農家数でいうと千百六十二、認定農業者でいうと七百九十二であります。そう考えると、商工関係の皆さんには八千の戸別訪問ができたけれども、七百九十二の認定農業者の方を含め、農業者の方にそれだけの戸別訪問が徹底的にできないという理屈は私は成り立たないのではないかな、そういうふうに思います。
　きめ細かい対応をこれから農水省としても現地と協力をしながらどのように進めていくか、お答えいただければと思います。

○森山国務大臣　小泉委員にお答えをいたします。
　農林水産省では、福島県の避難指示区域等において、農地の除染の終了後に、営農再開に向けて、インフラの整備、あるいは作付の実証、大規模化や施設園芸の導入等、新たな農業への転換を支援してまいりました。
　また、農業は、地域のまとまりを持った取り組みが不可欠であるため、地域の農業の将来像の策定に向けて、集落の座談会に福島といわきにおります参事官室の職員を直接派遣するなどさせていただきまして、支援をしてきているところでございます。
　今後は、これまでの取り組みを着実に実施するとともに、福島県とも連携をさせていただきまして、委員御指摘のように、きめ細かく農業者や集落営農の御要望を直接伺う等の支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、よりきめ細かく、県とも地元とも協力しながら、これからも復興に向けて歩みを後押ししていただきたいと思います。
　それでは、農政新時代、本題の方に移りたいと思います。
　昨年、私は十月に農林部会長に就任しました。その直後にＴＰＰ対策を取りまとめることになって、大変短い期間でありましたけれども、約四週間ぐらいでＴＰＰ対策「農政新時代」を取りまとめることになりました。
　農政新時代という言葉にどんな思いを込めたのか。私は、新時代という言葉の中に、ＴＰＰそれ自体だけではなくて、ＴＰＰそれ自体もこれから拡大する可能性がある、そして今、日・ＥＵの交渉も鋭意進んでいる、ＲＣＥＰの話もある、そういった日本の農業を取り巻く環境変化を見据えたときに、今本当に必要なのは、ＴＰＰ対策だけではなくて、環境変化に耐え得る、強い、足腰のしっかりした農業をつくらなければいけない。その時代に向けた取り組みをするのが新時代という言葉に込めた思いであり、農政という言葉に、この政の字に込めた思いは、そのためにもまず変わらなければいけないのは政治であり、行政である。そういった思いから農政新時代という言葉をあの対策に込めたつもりです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのは、農政新時代というのは一体どういう農業を後押ししていく時代として大臣が御認識されているか。その上では、私はやはり今までの農政に対する真摯な評価というものが欠かせないと思います。
　例えば、二十年前のウルグアイ・ラウンドのときから比べると、農業の総産出額は十一兆から八兆へと約三兆円減りました。農業所得は五兆一千億から二兆八千億へと約二兆二千億円減りました。基幹的農業従事者の数も二百五十六万人から百七十七万人へと約七十万人減りました。高齢化率も、約四割から、今は六四・七％まで上がりました。耕地面積は五百万ヘクタールから四百五十万と約五十万減りました。この二十年間で数字の上で右肩下がりの状況ではあります。そして、役所としても、投じてきた予算は、この二十年間で補正予算も含めれば七十一兆円という予算を投じてきたわけであります。
　そういったことを受けて、今までの農政を大臣の中でどう捉えて評価し、そして、これからそれを踏まえた上でどんな農政を展開しようと考えておられるか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○森山国務大臣　これまでの農政は、その時々の農業を取り巻く状況に応じて必要な施策を講じてきたと考えておりますが、近年、委員御指摘のように、農業総産出額が減少し、担い手の減少と高齢化が進展をしているという現実があります。また、耕作放棄地の増大も見られますなど、我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっているというふうに強く認識をしております。
　その背景には、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化や、高度成長期における農村から都市部への若年労働者の流出などの社会的事情の変化などがあった一方で、農政面においても、食生活が変化する中で、例えば米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれなどの面もあったのではないかというふうに考えております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業活性化を図っていくために、平成二十五年に、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、産業政策と地域政策を車の両輪として農政改革に取り組んでいるところであります。
　これに加えて、今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、新たな国際環境に対応できるよう、生産現場の一部に残る懸念や不安をきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすることが重要であると考えております。
　このため、これまで進めてきた農政改革に加え、昨年取りまとめた政策大綱に基づきまして、体質強化や経営安定対策の充実など、万全な対策を講じていくこととしております。
　生産者の方々が、安全、安心で高品質な、世界にも通用する農産物を生産しているとの自信を持っていただき、意識の転換が図られることで、新たな国際環境のもとでも夢と希望を持って経営発展に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　農政新時代の中で、今、自民党でも相当なエネルギーを入れて農林部会でも議論を進めています。
　その中で、私たちが常に胸にとめているのは、あのＴＰＰ大綱でもあるように、農業者、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えるということです。一生産者の努力ではいかんともしがたい。
　そして、私が特に問題意識を持っているのは、昭和三十五年には、農業者の皆さんの中で一番大きかった年齢構成は三十代だったわけです。それが今では、年齢構成を見れば、最大のボリュームを占めるのが七十代になっているわけです。つまり、若い人が見向きをしない分野になった。それを変えて、若い人たちが農業をやりたい、女性も入りたい、そして、企業を含め新たなプレーヤーが農業にチャンスを感じて入ってきやすい環境を整えることが私は大切だと思っています。
　そういった中で、政治がやるべきことは何かというと、一つは、農政新時代という新たな環境に果敢に挑んでいる農業者の皆さんに武器を用意することだと思います。
　私は、その武器の一つが情報だと思います。生産者、農業団体、そしてメーカー、そういった中で、私は、今までは、圧倒的に農業者に与えられる情報は欠けていたと思います。その情報をしっかりと、経営感覚を持った農家の皆さんが手にすることができれば、より自由な農業経営が可能となり、透明な業界構造を確立することができて、より活力ある農林水産業を築くことができると思っています。
　そこで、情報の提供、そういった意味も込めて、きょうは一つ乳価についても伺いたいと思います。
　この乳価というのは、先週、自民党の畜産・酪農小委員会でも議論になりました。指定団体制度というのがあって、今、それが北海道から十のブロックに分かれている。今までであれば、その平均の乳価というのは発表していたけれども、ブロック別の乳価を公表することはなかった。しかし、酪農の課題は何かというと、一つに、後継ぎの皆さんがどうやって意欲を持って後を継いでくれるか、そして、新しい人も入ってこられるか。そういった方々の立場を考えれば、一体どの地域でどれぐらいの乳価なのか、そういったことを経営の中で想定することは当たり前のことだと思います。
　そこで、大臣、今までなかなか公表することはなかったと思いますけれども、こういった武器としての情報をしっかりと提供していくというお考えはございませんか。

○森山国務大臣　農家の皆さんがいろいろな情報を共有していただくということは大変大事なことですし、そのための政策というものを農水省としても進めていくことは大事なことだと思っております。
　乳価のことについて少しお答えをさせていただきたいと思いますが、生産者に対しまして乳価に関する情報開示を行うことは、販売を委託した者としての指定団体が当然行うべき事柄であるというふうに考えております。したがって、各指定団体では、生産者に対し、乳価や集送乳経費等について、会報や各種会合等を通じて説明に努めているとは承知をいたしておりますが、さらに努力をしなければならないと思います。
　一方、実際の受取乳価は、飲用と乳製品向けの割合等によって差が生じることになります。例えば、平成二十六年度の集送乳経費等の控除前の生産者受取価格を税引きで見てみますと、ホクレンはキログラム当たり八十二円八十八銭、関東は百七円三十銭など、地域によって異なっております。
　農林水産省としては、昨年十月の生乳取引のあり方等検討会の報告を受けまして、乳価交渉結果や控除経費等について丁寧な情報公開を行うよう指定団体等へ指導を行っているところであります。
　委員の御指摘も踏まえまして、ブロック別の乳価等、さらなる情報公開には努めてまいりたいと考えております。

○小泉（進）委員　それは、これからはブロック別の公表をするという方向で、今、省内で検討を進めているということでよろしいですか。

○森山国務大臣　ブロック別でもそれぞれの農家の皆さんは御存じなのかもしれませんが、しっかりとした情報公開という形ではなされておりませんので、そこはしっかりと指導してまいりたいと考えます。

○小泉（進）委員　ぜひそこは、はっきりとした形で正式に情報公開をしていただきたいと思います。
　私がなぜこれを言うかというと、これは十六年前から変わっていないんです。十団体となったのが平成十二年。そして、そのときに、中央酪農会議は、県単位だと、生乳を集める経費削減のネックで、酪農家の手取りに波及している、そう指摘していたわけです。
　だとすると、指定団体が、この十六年間、幾ら経費を削減して、酪農家の手取りは各地域で幾ら変わったのか、こういったこともこれからしっかりと議論しなければいけないと思います。
　農水省としても、平成十年の四月に「指定生乳生産者団体の広域化の推進について」という畜産局長の通達を出しています。この中で、生産者負担の削減と指定団体機能の強化、合理化を図るというのが骨子になっていて、では、生産者負担の削減は果たしてどこまで進んだんだろうか。
　そして、去年、自民党が取りまとめた指定団体の合理化の中でも、「今後の生乳流通・取引体制等のあり方について」でも、経費の透明性が低いという指摘や、手数料の見直しが明記されています。
　十六年たっても、余りそこの課題ははっきりと解消されていないという中で、まさに今やらなければいけないことだと思いますので、大臣からもこれから情報公開のあり方について省内でぜひ後押しをしていただきたいと思います。
　次に、情報をより明らかにするということがなぜ必要だと私が思っているかといえば、今、生産資材の価格の問題、そして流通の構造の問題に力を入れて取り組んでいます。この問題を強い問題意識で持っているのは、やはり生産者の皆さんが持っていると思います。
　大臣は、先週、官邸で行われた官民対話に御出席されて、参加された生産者の皆さんから、生産資材のコストに対する強い問題意識、そして流通の構造に対する問題意識をその場で直接お受けになったと思います。
　その生産者の皆さんの資材に対する意識、また流通に対する意識、この問題意識を受けて、大臣として、生産資材の価格の問題についてこれから省内でどのように進めていくという御認識を持っておられますか。

○森山国務大臣　先日官邸で行われました官民対話で、生産者の皆さんの御意見も伺いましたし、またそれに対する全中の取り組みの姿勢についても伺うことができました。
　やはり、農家の所得をふやすということは、どうコストを下げるかということも非常に大事なことでございますので、情報をしっかりと公開させていただいて、自分の買っているものが市場の価格と比べて高いのか安いのかというところがしっかりわかるような仕組みというのは今後も考えていく必要があるのだろうというふうに思っておりますし、生産者の皆さんが賢く選択できる仕組みを考えてまいりたいと考えております。

○小泉（進）委員　大臣がおっしゃったところは、とても大事なところだと思っています。農家の皆さん、生産者の皆さんが、果たして自分が買ったものがほかと比べて安いのか高いのか、そういった情報提供をして、一円でも安く、どこからでも必要な資材が手に入る環境をつくることが私は大事だと思っています。
　こういうことを言うと、よくいろいろな方からわかっていないと言われるんですけれども、全国に農協が約七百あります。その農協の七百ある中で、一体幾らでそれぞれ生産資材を農家の皆さんに卸しているのか、幾らの販売手数料を取っているのか、農協同士でわかるようになれば、それぞれの農協が競争し合い、官民対話でも全中の奥野会長がおっしゃったような、一円でも高く生産者の皆さんのものを売り、一円でも安く資材を卸すという原点に私は資すると思っているんですが、今後の農協の役割と、そういう一円でも安くということに対する農協のあり方について、これは経営局長の方がいいかもしれませんが、御答弁をいただきたいと思います。

○奥原政府参考人　農協改革と生産資材の価格の関係でございます。
　昨年、農協改革法案を通していただきましたけれども、その基本的な考え方は、農協が農業者の協同組合であるということでございます。農業者の協同組合でございますので、農業者の所得向上に向けて、農産物の有利販売、それから生産資材の有利調達に最重点を置いて成果を上げていく、これが一番基本的な考え方でございます。
　特に、二十六年六月の農協改革に関します政府・与党の取りまとめの中におきましては、農協は、生産資材等につきまして、どこから仕入れるかについては、価格それから品質を徹底比較して最も有利なところから調達するということが明記をされているところでございます。
　農業者の方が少しでも有利に生産資材を調達できるようにするためには、各農協が仕入れ先を徹底比較するというだけではなくて、農業者が生産資材の価格等に関する情報を幅広く知って比較できるようにすることも重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘いただきましたように、三月四日の未来投資に向けた官民対話におきまして、全中の会長、それから全農の会長の方からも、生産資材価格の低減に向けて取り組むという趣旨の発言があったところでございますので、資材価格などの情報提供のあり方についても農協系統とよく相談してまいりたいと考えております。

○小泉（進）委員　全中の奥野会長の言葉、私はそのとおりだと思うんです。一円でも高く売り、一円でも安く仕入れる、これを全うしていただければ、農業にとっても大変いいことなので、それをどうやって後押しするかは政府も党も挙げてやらなければいけないと思います。
　そこで、政府も党もやらなければいけないのは、比較という中において、では、日本というのは、諸外国と比べたときに、今私たちの使っている資材の状況は果たして高いのか安いのか、そういったこともやっていかなきゃいけない。
　党の方では、日本と韓国の米の生産コストについての比較も行いました。その日韓の米の生産費の比較について、これは副大臣からでよろしいでしょうか、その御説明をいただきたいと思います。

○伊東副大臣　ただいまの小泉委員からの御質問でございますが、日韓の米の生産費の比較でありますが、公表データに基づいて単純に日本と韓国を比較いたしますと、日本の兼業農家を含む全農家の米の生産費は韓国の約一・八倍になっております。また一方、日本の担い手層、これは十五ヘクタール以上を持つ層に限って見れば、韓国の一・三倍まで縮まっているところであります。
　以上でございます。

○小泉（進）委員　その内訳として、肥料、農薬、機械、これらの比較というのはどうなっているか御紹介ください。

○伊東副大臣　韓国におきましては、根本的に日本の状況と少し違いまして、作業の委託が浸透をしております。個人の農業者が保有する農業機械の台数が韓国は非常に少ないわけでありまして、これに加えまして、投下労働時間も短くなっていることから、生産費が安くなっていると考えられます。
　例えば日本では、一軒のうちで小さな農家でも機械をみんな持つというのが昔からの形でありまして、韓国では作業委託の割合が非常に高くて、これは田植えや収穫を含めて約六割から八割くらい作業委託をしております。日本はもう八％から十数％、収穫のときでも一六％ぐらいしか作業委託はしていないということでもありますし、持っている機械の台数も、日本は韓国の平均の倍以上の台数をそれぞれの農家が保有しているという形でございまして、その考え方の違いがここにあらわれてきているのかな、こう思う次第であります。

○小泉（進）委員　私が御説明いただきたかったのは、これは自民党の方でも説明いただいたんですが、機械、農薬、肥料、さまざま比べると、機械でいうと、日本と韓国を比べれば五倍違う、そういったような形で、これはどれだけ違いますよという形でお答えいただきたかったんですが、そういう形でお答えいただけますか。

○伊東副大臣　今、小泉委員から御指摘のとおりでございまして、機械の台数、持ち方、あるいは作業委託等々が、下地が全く違うわけでありまして、特に、韓国は生産効率あるいは原価等々を重要視する、日本はその製品の、いわゆる農作物のレベルを重視するというところの違いもあろうかというふうに思っております。

○今城政府参考人　済みません、補足させていただきます。
　公表データによりますと、肥料費が二倍強、それから、農薬剤費が約三倍、農機具費が委員おっしゃられたとおり五倍というふうに、公表データについてはなっております。ただ、市場価格の比較とは若干ずれておりますので、その辺はちょっと検証する必要がございますけれども、公表データで比べる限りはそういう状況になっております。

○小泉（進）委員　今、今城局長からお話があったとおり、肥料は二倍、機械は五倍、いろいろデータのとり方はあったとしても、今のところ、公表資料を見れば、それだけ差が出るわけです。
　例えば肥料などは、韓国とかから比べても日本は、銘柄数、メーカー数、工場数、こういったところもコストが違う大きな要因だというふうに言われていますが、この肥料について、今、日本はどういった状況で、コストの面でどういった問題、課題があると認識されているか、生産局長からお答えください。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　日本と韓国におきましては、例えば、銘柄数というもので比較をいたしますと、肥料登録制度が異なり単純比較はできませんけれども、日本は二万銘柄を超えるものがございますが、韓国はいわゆる種類数ということで五千七百種類というふうになっております。また、工場数につきましても、日本の四千六百に対し、韓国では千七百ということになっております。また、メーカー数については、ちょっと韓国の数字が法律制度で違うので把握できませんが、日本は肥料取締法により約三千業者というふうに把握しております。
　こういうこともございまして、まず、生産の体制というものが若干日本の方は小規模なものが多いというような状況、あと、やはり、具体的なブランドとか地域の生産者の求める肥料が細分化されているということで、そういう銘柄数が多いということにもつながっており、価格面で差が出てきている、こういうような問題があるというふうに認識しております。

○小泉（進）委員　こういった構造の違いとかあり方の違いによって資材の価格にはね返ってくるということは、肥料の問題だけではありません。それぞれ品目を見ていると、これは本当に課題が多いなということを痛感しています。
　この業界のことを考えても、私は農水省は問題意識を強く持っていると思うんです。それがあらわれているのがこの前の補正予算で、役所としては初めて加工施設の再編事業について予算をつけたという、これは初めての事業だと思いますが、これを初めて予算化した理由、この狙いについてお答えいただけますでしょうか。

○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　政策大綱に即して、加工施設の再編や高度化等により、生産段階以降のコスト縮減を図ることで国内農業の競争力強化をさらに加速化するために、先日成立した平成二十七年度補正予算において、加工施設再編等緊急対策事業を措置したところでございます。
　本事業では、乳業工場においては、輸入品との競合の少ない生クリーム等の品目への製造ラインの転換を新たに支援対象としたこと、そしてまた、食肉処理施設については、補助率を二分の一に上げるなどとともに、施設廃棄を行う場合にも支援対象としたこと、それに、製粉工場及び精製糖工場においては、新たに施設の再編合理化を支援対象としたことなど、これまでの支援対策から大幅な強化を図ったところでございます。
　本事業を活用しながら、加工施設の再編合理化を今後とも加速化してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○小泉（進）委員　政務官、ありがとうございました。再編合理化を加速させたい、そういった狙い、理由、よくわかりました。
　だとすると、それを後押しするツールというのは農林水産省だけが用意しているわけではありません。きょうは経産省からお越しをいただいていますけれども、経産省も、さまざまな産業の合理化、再編、こういったものを後押しするツールとして、産業競争力強化法、これを用意しております。きょうは、経産省の方から、まずそこについて御説明をいただきたいと思います。

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　産業競争力強化法の第五十条では、これまで事業再編が進みにくく、過剰供給構造や過当競争の問題が長期にわたって解消されていない事業分野につきまして、過剰供給構造あるいはその他の市場構造に関して客観的な調査を実施した上で、公表することとしてございます。
　当該調査は、事業再編の実施の円滑化のために政府が必要と認められれば、当該業界の市場構造を明らかにする手段として利用することも可能でございます。
　経済産業省としては、今後も各業所管官庁において五十条調査が有効に実施されることを期待しているところでございます。

○小泉（進）委員　わかりやすい答弁で、ありがとうございました。
　つまり、この産業競争力強化法の五十条というのは、必ずしも再編合理化を行うためのツールということだけではなくて、今の市場構造がどうなっているのかというのを見える化するというツールとしてもこの五十条が活用できるということであります。
　今の経産省の話を聞いて、私は、これは役所が別だからというのではなくて、同じ業界をよりよい構造に持っていきたいという中では、使えるものは使って前向きに検討すべきことではないかと思うんですが、大臣、今の経産省の話も聞いて、この競争力強化法を含め、今後の検討としてはどういうふうに考えるか、お話しいただけますでしょうか。